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デジタル庁「paperlogicは国および地方公共団体の契約書類として利用可能」

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昨年(令和6年)12月、デジタル庁へグレーゾーン解消制度を利用した 「新事業活動に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令」に関する照会を行ったところ、 「paperlogic 電子契約は国および地方公共団体の契約書類として利用可能である」との回答をいただきました！ 今回は、その照会の内容とそれによる展望についてご紹介します。 ＜ニュース目次＞ ■国・地方公共団体の電子契約も「paperlogic 電子契約」 ■総務省の法令にもしっかり対応 ■paperlogic はデジタル庁からもお墨付き ■国と地方公共団体の行政DXを推進 ▼ニュースの詳細はこちら https://note.com/paperlogic/n/n2dae0cf4820f ===== 取扱会社：ペーパーロジック株式会社 https://paperlogic.co.jp/