2023年版 建物の省エネ・脱炭素化の動向と展望（非住宅編）
矢野経済研究所のZEB市場（非住宅編）に関するマーケットレポートです。
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて日本政府が設定した2030年度目標では、ビルなど非住宅建築物でのエネルギー消費にあたる「業務その他部門」に対し、約5割の温室効果ガス排出削減を求めている。このことから、非住宅建築物のゼロエミッション化に寄与するZEB（Net Zero Energy Building）の拡大が急務となっている。また、政府は2030年には新築、2050年にはストック平均で、ZEB水準の省エネ性能が確保されることを目指しており、今後つくられる非住宅建築物にはZEBをベンチマークとした設計が必須となる。本資料では、日本国内におけるZEB市場について、統計資料やZEBを手掛ける事業者の取り組み概要などから現状を把握し、2030年に向けた将来予測や課題などについて取りまとめる。 発刊日：2023/07/28 体裁：A4 / 150頁 価格（税込）：198,000円（本体価格：180,000円）
基本情報
■構成 第1章 ZEB市場の現状と将来展望 第2章 ZEB市場を取り巻く環境 第3章 ZEB市場参入プレーヤーの事業戦略 第4章 ZEB市場参入プレーヤーの事業実態（企業別個票） 図表 ■ポイント ●非住宅建築物の着工予測を踏まえ、2030年度のZEBの市場規模予測（床面積・金額ベース）を算出。 ●ZEBを実現する要素技術開発の動向を、創エネ、省エネ アクティブ技術/パッシブ技術に整理。また、主なZEB参入プレーヤー（ゼネコン、サブコン、設計事務所、空調メーカー）へのヒアリング調査を実施し、その事業戦略から、今後のZEB市場のトレンドを予測。 発刊日：2023/07/28 体裁：A4 / 150頁 価格（税込）：198,000円（本体価格：180,000円）
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