取り扱い製品カテゴリ
製品・サービス(9件)
ニュース一覧
-

【paperlogic】電帳法の未対応|経営者が知るべき罰則リスク
電帳法対応を「まだ罰則事例がない」と先延ばしにするのは 重加算税の割り増しや、青色申告承認の取り消しなどの可能性があり、リスクの大きい問題です。 本記事では、リスクを正しく理解するために、 重加算税の加重や青色申告取消といった経営を揺るがす重大なリスクについて解説。 「悪意なき不備」でも処分の対象となる可能性や、猶予措置への過信の落とし穴を指摘します。 後悔しないためにできることについてご紹介します。 <ニュース目次> ■罰則事例はないが先延ばし「リスク大」 ■電帳法の未対応で考えられる罰則リスク ■2026年~2027年こそ注意が必要 ■国税庁は「不正計算」を毎年1万件以上把握 ■「猶予措置」への過信は危険 ■「何から?」という方こそ、まずは一歩を ▼ニュースの詳細はこちら https://note.com/paperlogic/n/naf3077e6eaab ===== 取扱会社:ペーパーロジック株式会社 https://paperlogic.co.jp/
-

【paperlogic】ペーパーロジックと日本通信が業務提携を開始
この度、ペーパーロジック株式会社は、日本通信株式会社と 電子署名法に基づく認定電子証明書を用いた当事者型電子契約サービスの事業化に向けた業務提携を開始いたしました。 今回の提携により、安全・安価・簡易な手続きで、 電子署名法に基づく認定電子証明書を用いた当事者型電子契約サービスの実現を目指します。 詳細につきましては、PR TIMESに掲載されたリリース全文をご覧ください。 ▼PR TIMES掲載ページ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000090.000023701.html
-

【paperlogic】CS通信|paperlogicトライアルのやり方・ご質問紹介
請求書の電子化、契約業務の電子化、紙書類の電子化など…DXのハードルはなかなか高いものですよね。 せっかくサービスを導入しても、使いこなせるか不安で電子化の一歩を踏み出せない方も多いでしょう。 paperlogicでは、1か月間機能を無料でお試しいただける【無料トライアル】を実施しています。 今回は、カスタマサポートから、paperlogicの無料トライアルついて改めてご案内させていただきます。 <ニュース目次> ■paperlogicとは|電帳法対応のシンプル最適解 ■無料トライアル(1か月間)の流れ ■無料トライアル中でもご質問は何度でも! ■1か月間たっぷり試してシンプルさをご体感ください ▼ニュースの詳細はこちら https://note.com/paperlogic/n/na5f3b4f5ad7f ===== 取扱会社:ペーパーロジック株式会社 https://paperlogic.co.jp/
-

【paperlogic】【12/12完全施工】改正建設業法への対応はもうお済みですか?
【速報(2025年11月14日時点)】 改正建設業法が2025年12月12日に完全施工されることが閣議決定されました。 これにより、元請事業者と下請事業者との取引内容が厳格になります。 例えば ・元請事業者からの一方的な指値発注の禁止 ・工期と金額の同意が必要 ・下請事業者からのリスク情報の通知 これらに対応するには、一つずつ書面に残す必要があります。 しかし、それに伴い、以下のような事態が起こることは必至です。 ・契約書を取り交わす機会が増える ・印紙を貼る書類が増える ・多くの書類を発行する機会が増え、管理が煩雑になる 今回の改正では、違反した発注者には、勧告や公表が行われます。 社名が公表されることは経営上の信用リスクとなるため、経営への影響も避けられません。 そのため、以下の対応が強く求められています。 ■書類の電子化/DX化を進める ⇒管理の手間を削減・業務効率化、印紙代や人件費等のコスト削減 ■建設業法や電子帳簿保存法など、電子保存に関係する法令要件を各書類ごとに完全に充足 ⇒法令順守、内部統制、各種監査へ万全な対応
-

【paperlogic】【11月20日 web開催】改正建設業法を公認会計士が解説
2025年11月20日(木)・12月2日(火) 11:00〜14:00、 弊社 代表であり公認会計士・税理士の横山公一が大塚商会主催の無料ウェビナーに登壇いたします。 改正建設業法のポイントをはじめとし、 それに伴い増加する文書の取り交わしにpaperlogicのソリューションも合わせてご紹介します。 <今回のセミナーの見どころ> 改正建設業法では、2025年12月13日までに建設業法および公共工事適正化促進法の改正が予定されています。 これらの施行により、建設業では関連会社や協力会社間で、書面の取り交わしが激増することが予想されています。 今回のセミナーでは法改正により、現場ではどのようなリスクや負担が発生するかなどをポイント解説していきます。 ▼ニュースの詳細はこちら https://note.com/paperlogic/n/nae9c04b6a5b6 ===== 取扱会社:ペーパーロジック株式会社 https://paperlogic.co.jp/
株式会社ビックフォレストについて
日本の社会課題を、未来への原動力に。世界に冠たる日本を取り戻す
当社は、課題そのものを新たな価値へと転換するビジネス・アーキテクチュア (事業構造の再設計)を軸に、各種ビジネス・イノベーションを提供します。 複雑化する社会問題を解きほぐし、持続可能な経済と暮らしを描くために、 地方自治体・国・様々な企業と連携およびチームを構築し、現場に根ざした 実行力と、俯瞰的な戦略性を融合させたソリューションを展開します。






