日本産ブランドをFBIやインターポールも使う分析技術で守る
DNA鑑定が困難な「どこでつくられたか？」を証明する技術で、日本酒や果物の原産地を特定可能に。電子タグが利用不可な分野でも
日本流通管理支援機構（株）通称JDMSOは、模造品対策や流通管理を専門とする企業です。同社はIT技術を駆使し、日本産青果物のマーケティングやトレーサビリティシステムを構築し、ホクレン農業協同組合連合会などに提供しています。 ブロックチェーン技術でデータ改ざんは難しくなったものの、現場では梱包資材から中身を取り出し、偽物に入れ替える問題が続いています。日本酒でも同様の問題が発生し、日本の国益に影響を与えています。 DNA鑑定が可能であれば解決が期待されますが、日本酒のように固有のDNAを持たない製品や、海外で育てられた日本産青果物の種や苗が盗まれた場合、DNAが同一になるため、品種の鑑定は可能でも産地の特定は難しいです。 同社のサービスは海外で実績があり、FBIやインターポールも採用しています。農作物の苗や果実に電子タグを埋め込む方法は難しいですが、バイオ技術と組み合わせることで、海外バイヤーや税関に検証システムを提供し、正規日本産品の売上を促進する仕組みを構築しています。 ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お問い合わせください。
基本情報
■役立つポイント ・産地偽装の防止と抑止力 >指紋作成により、輸出先などで〇〇産（地域レベルは県、湾など設定可能）であることを証明可能 ・トレーサビリティのような中間システムを構築せずに、全世界から真贋証明が可能 ・電子タグが付けられない肉や食品への適用 ・海外バイヤーへのアピールと差別化 ・メディア露出による関連ビジネスのマーケティング、認知度向上 ・裁判資料として利用 ・全世界でブランド保証が可能 ■実績 ・G7依頼による、ロシアがウクライナから略奪した小麦の鑑定（同じDNAを持つ国境の小麦） ・インターポール - 麻薬密輸のロット一貫性の確認と、麻薬が入っていたスチールケーシングの出所特定 ・FBI - 改善された弾丸の鉛の出所特定（CABL） ・オーストラリア産エビとバラマンディの保護 ・EUDR対応のため豪農水省と提携 ・全世界のコーヒー豆を鑑定（数粒で産地の国や県まで判別可能） ・同様にカカオ、紅茶なども世界中で鑑定済み ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせください。
価格帯
納期
用途／実績例
【事例(一部)】 ■コーヒー ■アワビ ■ワイン ■豚肉(肉類) ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
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