中国の輸出政策変更で太陽光価格は上昇局面へ
LONGi Solar Technology(ロンジソーラーテクノロジー)株式会社
2026年1月9日、中国財務部・税務総局は太陽光関連製品の輸出税還付政策を調整すると発表しました。4月1日以降、太陽光モジュールの増値税輸出還付は全面廃止され、電池製品についても段階的に引き下げられ、2027年に完全撤廃される予定です。 本政策により、中国メーカーの輸出コスト構造は大きく変化します。業界試算では、主流の210サイズモジュール1枚あたりの利益が約1,050～1,160円減少するとされ、約2,280万円規模の輸出では、従来约205万円あった還付が消失し、実質コストは約9%上昇します。 加えて、原材料価格の上昇も続いています。多結晶シリコンやシリコンウェーハは直近で約8～10%上昇し、電池セル価格は0.4元/W（約9.1円/W）超の水準に達しました。銀価格も19,000元/kg（約43.3万円）超まで上昇しており、モジュールコストを押し上げています。 こうした背景から、輸出税還付廃止によるコスト増は、最終的に製品価格へ転嫁される可能性が高いと見られています。なお、本政策は輸出通関日基準で適用されるため、4月1日以前に通関された製品は従来の還付率が適用可能です。（1元 ≈ 約22.8円）
