Excelra社はこの度、パトコア社との提携を発表し、日本のお客様にExcelra社の科学データおよび分析製品へのアクセスを提供することになりました。 Excelra社は、データおよびデジタルインサイトの世界的なリーディングカンパニーの1つです。同社のGOSTARプラットフォームは、手作業でキュレーションされた最大の医薬化学情報データベースであり、900万以上の化合物に関する包括的で構造化されたSAR（構造活性相関）データを提供しています。Excelra社のGOBIOMは、検証済みおよび推定バイオマーカーの最も広範な手動キュレーションコレクションを含み、バイオマーカー（生物指標化合物）と疾患との関係に対する重要なインサイトを提供しています。 パトコア社は、ライフサイエンス企業や化学産業の研究者を支援する、高度に専門化されたインフォマティクス企業です。今回の提携は、日本最大級の製薬会社、バイオテクノロジー企業、化学企業、政府機関との取引経験を持つパトコア社の強みを生かし、日本におけるExcelra社の成長をサポートします。 詳細は、下記のリンク先から弊社のホームページをご覧ください。

ライフサイエンス研究向けのケムインフォマティクスソフトウェアの開発を牽引するChemaxonは、Richard Jonesを最高経営責任者（CEO）に任命したことを発表しました。Richardは、オーナーのFerenc (Csizi) Csizmadiaに続いて、この役職に就任しました。 Csiziは創業者としての役目を維持しつつ、デジタル時代の健康と福祉に焦点を当てたAncestralizeの設立に力を注ぎます。 またRechard氏の就任と同時期に、Chemaxonブダペストのオフィスは、ドナウ川の東側に新しく建設された環境配慮型のオフィスパーク・Váci Greensに移転しました。さらに、新しいロゴとスペルも発表しています。 詳細は、下記のリンク先から弊社のホームページのニュース記事をご覧ください。

現在「CRAIS Checker」として国内で多くの企業様にご愛用いただいておりますパトコアの法規制物質判定ソフトが、Pistoia Alliance CSCS Projectでの採用を受けて、仕様も新たに海外デビューします。 王ヴぇ位でも、化学物質の管理における法令順守の動きは厳しくなっており、製薬各社は国ごとに異なる複雑な規制に頭を悩ませてきました。そこで昨年Pistoia Allianceでは、世界的な法令情報源を一つのシステム内で提供することを目指し、Controlled Substance Check Service（CSCS）プロジェクトを発足させました。 弊社はこのシステム開発に、パートナーであるChemAxon社とともに応募し、このたび正式に採用が決定いたしました。 国内での豊富な採用実績や運用ノウハウが評価されたもので、これまで製品を共に育てていただいた国内ユーザーの皆様に心より感謝申し上げます。

パトコア株式会社（本社：東京都・江東区）は、塩野義製薬株式会社（本社：大阪・中央区）から、化学構造式検索エンジン「JChem Cartridge for ORACLE」の国内無制限ユーザーライセンスを受注致しました。 塩野義製薬は研究過程で発生する化学構造関連情報の管理を従来の検索エンジンよりJChem Cartridgeにリプレースし、より高速かる暗転的に大量のデータの管理を行うとともに、システムのWeb化・Webサービス化により関連システムとの連動を容易にし、研究者の利便性の向上と管理コストの低減を実現します。

Evotec AGは、世界中の研究拠点での化学物質の適正な取扱いと保管を支援するために、「Compliance Checker」を全ての研究拠点に導入し運用を始めました。 多くの国や地域でそれぞれに化学物質の法規制や動きがあり、特に共同研究やアウトソーシングなどで複数の国が関与している場合、それらの規制を理解して情報を最新の状態に保つのにはこれまで多くの困難と時間がかかっていました。 「Compliance Checker」は、規制物質の正しい取り扱いを特定・警告・支援するためのインターフェースとバックエンド統合ツールを提供する技術及びコンテンツパッケージです。 Compliance Checkerのグローバル販売代理店であるChemAxonのの最高経営責任者（CEO）Alex Drijverは「Evotecのような世界中に研究拠点があり、様々な研究を行っている会社でCompliance Checkerが採用されたことを嬉しく思います。Compliance Checkerは、顧客のコンプライアンスレベルを苦労せずに高められる機能を提供すると考えております。」と述べています。

パトコア株式会社（本社：東京都・千代田区）は、大日本住友製薬株式会社（本社：大阪市中央区）に、試薬管理システム「CRAIS Reagent」、法規制化合物チェックシステムの「CRAIS Checker」を導入致しました。これらのシステムは大日本住友製薬の試薬を取り扱う全研究所に導入され、2013年1月より本稼働しております。化学物質に関するコンプライアンス体制の強化、試薬の購入から廃棄までのプロセスの一元化、試薬に関わる経費の削減、購買システムとの連携による購買フローの効率化に寄与することが期待されています。

パトコア株式会社は、エーザイ株式会社（本社：東京・文京区）から、創薬研究の基幹情報を管理するためのソフトウェア「JChem Cartridge for ORACLE」のグローバルライセンスを受注致しました。 本システムはエーザイが世界に展開する研究開発拠点において、研究過程で創製された化学構造情報の管理に用いられます。 同時に以前より国内の研究拠点で利用されていた化学物質の法規制化合物チェックシステム「CRAIS Checker」をグローバルライセンスに移行し、ワールドワイドにコンプライアンス強化を推進します。

このほど、独立行政法人理化学研究所の試薬管理システムに法規制物質チェックシステムCRAIS Checkerが導入されました。本システムは理化学研究所の試薬管理システムに組み込まれます。 麻薬や覚せい剤、毒物など、化学物質を規制する法令等に基づく、試薬類の適正な管理が求められておりますが、非常に多種の化合物を扱う研究所ではそれらを最新の法令等について判定する際、非常に多くの労力が必要となっておりました。 CRAIS Checkerは化学物質の普遍的な表記方法である構造式から、法規制物質の該非を瞬時に判定するシステムで、これまでに製薬・化学企業で多くの実績を有します。

第一三共株式会社とパトコア株式会社は法規制物質チェックシステム「CRAIS Checker」の国内サイトライセンスの契約を締結いたしました。 麻薬・向精神薬や毒物・劇物などの法規制物質は、その所持実態を確実に補足し適正に取り扱うことが法律により求められております。製薬研究では極めて多種類の化学物質を取り扱う必要があり、社内に存在する化学物質の規制該非を確認する為の作業には大変な労力と時間を要しており、これは製薬会社において解決すべき問題と認識されています。また法規制物質は年々増加傾向にあり、これらの情報をいち早く捕捉し、社内にフィードバックする必要もあり、信頼できるITシステムが求められていました。 今回、第一三共ではこれらの問題を解決するために「CRAIS Checker」を導入し、同社の開発センターの研究員が「CRAIS Checker」を利用する事といたしました。 「CRAIS Checker」は化学物質の普遍的な表現方法まである化学構造式により規制該非を判定するシステムで、麻薬及び向精神薬取締法、毒物及び下劇物取締法をはじめ多数の法令に対応しております。

東京化成工業株式会社とパトコア株式会社は法規制物質チェックシステム「CRAIS Checker」の契約を締結いたしました。 麻薬・向精神薬や毒物・劇物などの法規制物質は、その所持実態を確実に補足し適正に取り扱うことが法律により求められております。試薬メーカーは、様々な企業に試薬の規制情報を提供する必要があり、これまでも厳重なチェックシステムにより法規制のチェックを行ってきました。しかし、近年は法規制物質が年々増加傾向にあり、さらにその法令や規制物質の複雑化により規制該非の確認をより慎重に行う必要が出てきました。 今回、東京化成工業では、法規制チェックシステム「CRAIS Checker」を採用し、より一層のチェック強化を推進することに致しました。また、今回「CRAIS Checker」はクラウドによりサービスが提供され、自社内にシステムを設置するのに比べ、ハード投資や運用の手間が大幅に削減されます。

創薬・医療技術基盤プログラムの化学データ管理にInstant JChemを採用 ライフサイエンス業界におけるケムインフォマティックスソフトウェアのリーディングプロバイダーのChemAxon社は2010年9月1日、独立行政法人理化学研究所　創薬・医療技術基盤プログラムに、同社のInstant JChemをライセンスしたことを発表しました。 Instant JChemは、理研の創薬・医療技術基盤プログラムにおいて、化合物情報の登録及びその共有・解析の支援に利用されます。Instant JChemはローカルマシンやサーバーにある化学構造式及びその関連データの管理・活用を行うためのデスクトップアプリケーションです。同製品は、ChemAxonのJChemエンタープライズケモインフォマティクス技術を包含し、他の技術やデータソースとのインテグレーションが可能です。

文部科学省のライフサイエンス総合データベースプロジェクト（LSDB）の一環として産業技術総合研究所が推進する、日本糖鎖科学総合データベース（JCGGDB：http://jcggdb.jp）の化学構造検索エンジンにChemAxon社のJChem Baseが採用されました。 GlycoChemExplorer → http://jcggdb.jp/GlycoChemExplorer/ JChem Baseは化学構造の蓄積と検索を実現するケムインフォマティックスアプリケーションの開発ツールです。 JChem Baseは様々なリレーショナルデータベース管理システムと組み合わせることにより、高速な構造検索を実現します。

安全性担保の観点などから化学物質にはさまざまな規制が存在しますが、法令においては主に物質名で規制化されており、化学構造式からの判定は容易ではありません。 また、化学物質を取り扱う組織においては、規制化学物質の適正管理はコンプライアンス上の重要課題の一つですが、規制化合物が多様であり、また組織によっては多くの種類の化学物質を取り扱うことからその対応にはかなりの労力を必要とします。 法規制チェックシステム「CRAIS Checker」はこの様な問題を解決するために開発され、これまでに製薬・化学企業で約2,000人のユーザーに利用されている国内で最大の利用者を持つ法規制物質チェックシステムですが、この度、公的機関である国立医薬品食品衛生研究所に導入されました。

日本たばこ産業株式会社様ではChemAxon社製の化学情報プラットフォームなどをご利用いただいておりますが、この度システム導入支援を行いました富士通株式会社様より事例が公開されました。詳細はリンク先をご覧ください。

NITE-CHRIPの2019年3月19日のリニューアルにおいて、ChemAxonの化学構造描画/検索技術が実装されました。 拡張検索において、構造式を直接描画して構造検索が行えるようになりました。 NITE-CHRIPの2019年3月19日のリニューアルの主な変更点は以下の通りです。※ 1. 法規制等一覧において新たに各法規制等の概要・関連情報へのリンク・関係省庁等の情報を確認できるようになりました。 2. 検索結果画面より法規制等一覧へリンクできるようになりました。 3. 検索条件入力画面において構造式を描画できるようになりました。（拡張検索） ※出所：https://www.nite.go.jp/chem/chrip/chrip_search/html/update.htmlより一部抜粋

日本の化審法（CSCL）によれば、事業者は少量の新規化学物質を製造又は輸入する前に、政府に対して化学構造式ファイルと共に申出をしなければなりません。製品評価技術基盤機構（NITE）は、事業者の化学構造式ファイル作成を支援する為、2018年9月14日に、MOLファイル作成システムを公開し、これには、ChemAxon社のオンライン化学構造式編集ソフトであるMarvinJSを利用しています。 「我々は、事業者のファイル作成作業を容易にする為、Web環境で作成できるMarvinJSを使用することに決めました。」とNITEの担当者は語りました。 「ChemAxon社の日本総代理店であるパトコア社のお陰で、我々は日本におけるケモインフォマティクスマーケットに関する強いプレゼンス力を向上することができました。NITEのプラットフォームにより、市場をリードするオンライン化学エディターであるMarvin JSを幅広い層に紹介することで、当社のプレゼンスを更に安定させることができます。私たちは長期的に日本の政府機関と協力していくことを楽しみにしています。」- Ferenc Csizmadia ChemAxon社 CEO

このほどPistoia AllianceからNovartis社における事例「複数サイトにおける法規制物質のコンプライアンス管理」が発表されました。 日本語版をリンク先にて公開しております。

化学情報システムに特化した事業を行っているパトコア株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：中村明弘、以下「弊社」）は、フジサンケイビジネスアイ（日本工業新聞社）が主催する「第10回日本バイオベンチャー大賞」にて、「日本バイオベンチャー奨励賞」を受賞いたしました。 日本バイオベンチャー大賞は、フジサンケイビジネスアイ（日本工業新聞社）が独創的な研究成果や将来性に富むビジネスモデル、斬新で革新的なバイオ関連機器・システムの顕彰を通し、わが国の産業振興に寄与することを目的としたものです。 今回の受賞は、弊社が世界で初めて商用化した、化学構造式に基づく法規制物質チェックシステム「CRAIS Checker（クレイスチェッカー）」のビジネスモデルが高く評価されたものとなります。