株式会社テンダーラビングケアサービス 海外認証PRO　グローバルアクセス部（東京本社） 公式サイト

「CE対応の取説はすでにある。北米向けは英語版をそのまま使えばよいのでは」 この考え方には、大きな落とし穴があります。 北米市場では、取説の安全情報はANSI Z535.6、電気安全はNFPA 79という、 EUとは異なる規格体系が適用されます。 さらに米国特有の事情として、取説の不備は行政指導ではなく製造物責任(PL)訴訟 という形で顕在化します。 「警告が不十分だった(Failure to Warn)」は、米国PL訴訟における 典型的な争点です。 本号では、EU向け取説の英訳だけでは北米規格に適合しない理由を、 ANSI Z535.6の安全メッセージフォーマット、NFPA 79の電気安全要件、 OSHAのロックアウト・タグアウト(LOTO)規制との整合という3つの観点から 解説します。

CEマーキング済み製品も対象になり得るPLC・タッチパネル・ネットワーク接続を備えた機械をEUへ輸出している担当者の方へ。 「既にCEマーキングには対応している。機械規則への対応も進めている。」 ―それでも2027年12月以降、もう一つの規制対応が必要になる可能性があります。 EUサイバーレジリエンス法（CRA：Regulation (EU) 2024/2847）は、デジタルデータの処理・交換が可能な製品全般を対象とする、 EU初の水平的サイバーセキュリティ規制です。CRAは機械指令・機械規則とは別個に適用される規則です。 本号では、CRAが取説に求める記載要件を条文ベースで整理し、既存取説との差分と、今から進めるべき準備をお伝えします。

海外展開を検討し始めたとき、「何から始めればよいのか分からない」と 感じる企業は少なくありません。 販路開拓や市場調査だけでなく、認証取得や法規制対応も必要になるため、 自社だけで進めるには負担が大きい場合があります。 しかし、海外展開を支援する公的機関や自治体の制度を活用することで、 情報収集や費用負担の軽減につながることがあります。

2026年8月12日、EUの新たな包装規則である PPWR(Packaging and Packaging Waste Regulation)の本格適用が 始まりました。 これに伴い、海外認証PROにもPPWRおよびEPRに関するお問い合わせが 増えています。 「自社製品は対象になりますか」 「EPR登録は必要でしょうか」 「包装材サプライヤーへ何を確認すればよいですか」 「CE対応済みですが追加対応はありますか」 こうしたご相談をいただく企業様の多くは、自社への影響範囲や 必要な対応が分からず、情報収集の段階で足踏みしている状況です。 PPWRは単なる環境規制ではなく、EU市場へ製品を供給する企業の 包装設計や文書管理にも関わる制度です。 本記事では、制度の概要と自社で確認すべきポイントを整理します。

前回(Vol.3)では、機械規則への移行に伴う取説実務への影響を 整理しました。 今回はさらに一歩踏み込み、「取説をいつ、誰が、どのように作るべきか」 という設計プロセス上の実務に焦点を当てます。 「取説はいつ書き始めればいいのか」という問いに対して、規格の答えは 明確です。ISO 12100は、リスクアセスメントの結果を設計・保護方策・ 情報提供の3段階で反映することを求めており、取説はその「情報提供」として 設計プロセスの最終アウトプットに位置づけられています。 実務的には、要件定義や最初のリスクアセスメントを開始する段階から、 取説作成も同時にスタートするのが理想です。 本号では、ISO 12100の3ステップメソッドと取説の関係を整理し、 設計フェーズごとの具体的な取説タスクと社内役割分担、そして 設計レビューに組み込むべき4つのチェックポイントをお伝えします。