スマホで簡単！アナログな経費プロセスを電子化『Smart経費』
領収書特化型の高精度AI-OCRを搭載！スマホ１台で領収書やレシートでの経費精算が完結！相手先のT番号まで自動チェック可能！
＃ポイント ・接待や立替購入でお店に入る前に、T-check invoiceで簡単チェック！！ そのお店がインボイス事業者かを簡単に検索できます！ ・お店で領収書をもらった後は、スマホのT-check receipt invoiceで簡単経費精算 ・T-check シリーズで経費精算の仕入消費税の節税を万全対策！！ 外出の多い営業マンや在宅/リモートワークをされている従業員の領収書精算申請をスマホ１台で完結できます。 申請者は、各自のスマホアプリより領収書を撮影し、経費申請を行うだけ。 領収書・POSレシートの読み取りに特化したAI-OCRにより、撮影した領収書の写真から経費申請費に必要な情報を自動抽出し、経費申請の仮データを自動作成します。 従業員の経費精算作業のストレスを大幅に軽減します。 また、経理担当者様向けの機能として、領収書の発行元のT番号を自動チェックを実装！1枚ずつT番号チェックは不要！税率ごとに自動仕分けし、仕入税額控除額を集計できます！ # 新機能：勘定科目のAI推測 経理担当者に変わり、AIが領収書の内容から「勘定科目」を推測して自動セットします！
基本情報
・スマホ１台で領収書経費精算が完結 アプリで領収書を撮影するだけの簡単AI-OCR。 外出先やテレワーク時でも経費申請が登録できます。 ・不正/重複申請の防止 精度の高いOCR利用し、同一領収書での二重申請の自動チェック ・インボイス制度の要件 領収書上の 事業者登録番号を国税庁の法人番号システムと連携し、 適格請求書の要件を満たすことのチェック 税率別に仕入税額控除を判定 ・電子帳簿保存法の要件 領収書写真のスキャナ保存要件のチェック ・旅費経路検索APIとの連携 駅すぱあとAPIと連携し、申請内容の信頼性の向上。 申請者のテキスト入力の負担も削減します。 ・外貨経費への対応 海外出張などで発生する外貨での経費申請も登録が可能です。 ・各社既存システムとの連携 会計システムやワークフローシステムとの連携対応が可能 ※連携方法は個別対応となります ＜国外での利用＞ ・弊社AI-OCR関連サービスは、日本を始め、タイを含むASEAN地域へも展開中です。 ・海外でのご利用をご検討の場合も、お気軽にお問い合わせください。
価格情報
お問い合わせください Mail: seizo@toukei.co.jp
納期
型番・ブランド名
Smart経費
用途／実績例
＜用途＞ ・外出の多い営業マンや在宅/リモートワークをされている従業員の領収書精算申請をスマホ１台で完結できます。 ・電帳法での領収書スキャナ要件と、従業員の経費精算申請をまとめてシステム化できます。 ・とりあえず領収書の写真だけとっておき、あとで時間のあるときに経費申請を行う、という運用も可能です。原本紛失のリスクを防ぎ、領収書の整理整頓のストレスから開放されます。 ＜活用事例：記帳代行業者様向け＞ ・クライアント様から受領したレシートや領収書を本アプリで撮影するだけで、 仕訳記帳や確定申告で必要となる情報を領収書・レシートからOCRで抽出できます。 ・簿記や会計の知識がない方がレシートを写真撮影し、後で会計士がデータをチェック、メンテナンスする、と言った運用も可能です。 ・OCR抽出/システム上で修正メンテナンスされた領収書データは、ExcelやCSVでの出力が可能です。（外部の会計システムなどへ連携可 ＜活用事例：ショッピングセンター(CS)＞ ・テナント様での売上集計作業を領収書特化のOCRで簡素化可能です。 POSから印字できる日次の精算レシートを撮影するだけ
詳細情報
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2024/02/14(水)｜領収書を簡単に電子化！さらに既存のワークフローシステムと連携して「経費申請プロセス」から「電子帳簿保存法」までを統合・効率化したDX事例をご紹介！（商社・製造業・量販店舗運営・大手飲食チェーン様必見！）【オンライン開催】
電子帳簿保存法の開始に伴い、各種帳票の電子保管をされている企業様も多いと思いますが、 各従業員が立て替えた経費精算時の領収書の電子化はできていますか？ ・経費精算業務を変えるのは現場の混乱を招くため手付かず ・すでに経費精算システムを使っているが、領収書の電子化が非対応 ・領収書の記載内容を目視でチェックしているため時間がかかる これらを簡単に解決できるサービスをセミナーでご紹介！ さらに、実際のユーザ様での解決事例を特別公開！ 領収書を簡単に電子化し、さらに既存の経費申請システムや文書管理システムと連動することで、 社内のワークフローを大きく変えず、領収書を電子化することでのメリットを享受することができた事例です！ 他では聞くことができない、具体的な改善事例を特別にご紹介！ ご紹介する事例は３つ！ １．製造業様での領収書電子化事例 ２．複数の量販店舗を運営する事業者様での小口金の精算電子化事例 ３．大手飲食チェーン様での店舗経費精算の電子化・電帳法対応事例 事前申込制ですので、忘れないうちに申し込みをお願いします。
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【無料オンラインセミナー】経費精算システムと文書管理システムを組み合わせて業務効率化と電子帳簿保存法対応を両立した実例【2月14日（水）13:00～14:00】
アナログな作業が残りがちな、従業員や支店/店舗で発生した立て替え経費や小口現金の精算業務。 申請する従業員だけでなく、それらをチェック/承認する経理ご担当者様にとっても負担の大きい業務です。 本セミナーでは、実際のお客様でのDX事例として、 様々な事情で「電子化が難しい」と思われていた経費精算業務を、 インボイス制度と電帳法対応まで、まとめてシステム化し、 社内での業務効率を大幅アップした事例を『３つ』無料でご紹介します！ 最近、このようなご相談が多く寄せられていますが、皆様の会社ではいかがでしょうか？ ・紙の領収書や申請書を本社の経理部へ送るため、郵送費がかかっている ・経理部で、各事業部からの申請書の内容チェック（領収書との付け合わせ作業）に時間がかかっている。 ・ワークフローシステムや電帳法対応サービスは利用しているが、それらが独立して稼働しており、手作業が残ってしまっている こうしたお困りごとをはじめ、 「自社の経費精算業務は○○○だから、システム化・効率化は難しいだろう。。。」とあきらめているご担当者様は、 是非、セミナーへご参加ください！
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ETCクレジットカード利用されている運送事業者、営業車利用が多い方へ 面倒なETC利用料金を一括まとめて経費精算【インボイス電子帳簿保存対応】
運送・物流企業様向けの新機能を搭載！ 経費精算で発生する領収書を簡単に電子化し、 経費精算業務を効率化することができる「T-Check receipt invoice」。 領収書特化型のAI-OCRエンジンを搭載しているため、 領収書をスマホで撮影するだけで、領収書を電子化＆テキスト化！ 簡単に経費申請を行うことができます。 この度、運送業・物流企業様向けに、「ETCインボイス利用明細」の電子化に対応いたしました！ ETCクレジットカードを利用して高速道路を利用している場合、「利用証明書」を取得する必要があります。 運送事業者様や営業車で営業されている場合、ETC利用明細を一件づつ経費登録せず、AIOCRで一括まとめて登録することが可能となります。 また、電帳法オプションをご利用いただくことで、アップロードした利用証明書をそのまま電帳法対応ストレージに保管することも可能です。 少しでもご興味ありましたら、お気軽にご連絡ください！ Mail: seizo@toukei.co.jp
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無料セミナー『検収照合業務をしている企業様必見！検収照合から電子帳簿保存法対応までまるごと効率化する具体策』【2023年3月16日(木) 13:00～14:00】
検収照合業務でお困りの企業様 必見！ 『 検収照合 から 電子帳簿保存法対応 まで「まるごと」効率化する具体策』セミナーを開催致します！ 2024年1月より電子帳簿保存法が完全義務化され、それに伴った準備を各社様進めておられると思います。 今回のセミナーでは、検収照合業務と電子帳簿保存法をまるごと対応できる方法を具体的にお伝えし、経理業務のDXを促進する上でお力に慣れればと考えております！ ～ こんなお悩みありませんか？ ～ ▶ 紙で届いた支払明細をスキャンしてAIOCRで自動読取して自動照合したい（目視での照合をやめたい） ▶ 検収書や支払明細書の照合業務と電帳法をまとめて対応 したい ▶ 検収照合業務や電帳法対応での 同業他社事例 が気になる １つでも当てはまれば、ぜひご参加ください！ 今回のセミナーは、「Deepwork」様との共催となります。 Deepworkは経理業務を自動化するクラウドサービス「invox」を開発・運営されており、受取請求書の入力作業をぜ〜んぶ自動化できるサービスを提供されております 受取検収書＆受取請求書を電帳対応！
取り扱い会社
東計電算は、1970年に自動車部品メーカーである東京濾器株式会社の電算部門より出生したSI企業となります。 自動車部品メーカー向けのERP製品開発・運用・保守を始めとし、現在は製造業に限らず、様々な業種・業務に特化した製品・サービス開発を行っております。 当部門(製造システム営業部)は、東計電算でも一番歴史のある部署であり、売上の根幹を成す重要な部門でもあります。 設立当初より一貫して製造業のお客様にアウトソーシングやオリジナルのシステム構築サービスを提供し続け、時代の歩み、技術の進歩と共に成長し続けてきました。 特にメインユーザーである自動車機能部品メーカー様においては、３０年以上に渡って常に最新の技術を取り入れたシステムをご提供し続けており、 そこで培われた豊富な技術やノウハウは、今も業態、規模を問わず多種多様なお客様のシステム構築に活かされています。 2012年には、日系企業の進出が目立つASEANの中心「タイ」に現地法人を設立し、現地の日系企業向けに、販売管理システムや会計システムを中心とした業務システムの開発・導入支援を行っております。
