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【4/15開催_無料オンラインセミナー】元公取審査官による リニエンシー（課徴金減免）制度の現在地 ～デジタルフォレンジックの果たす役割と効果的な実務対応～

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公取委が設けたリニエンシー（課徴金減免）制度は、令和元年改正に調査協力減算制度が導入されて以降、次第にその利用実績が積み上がってきており、またカルテル等で行政処分を受けた事件におけるリニエンシー制度の利用率も高い水準を示しています。そこで、元公取審査官として審査業務を経験した植村直輝弁護士により、リニエンシー制度の現在の利用実態とリニエンシー制度利用にあたって実務的に重要となるポイントを解説します。また、リニエンシー制度の利用にあたり初期段階から必要となるデジタルフォレンジック調査につき、FRONTEO担当者とともに効果的・効率的な調査手法を解説します。