株式会社FRONTEO 公式サイト

2024年、M&A件数は過去最多を記録しました。 その一方で、“想定外のトラブル”も確実に増えています。 本セミナーでは、日比谷中田法律事務所の井上俊介弁護士と春山莉沙弁護士が実際にアドバイザーとして関与した事例や裁判例をもとに、「どんな場面で、なぜ問題が起きたのか？」「どうすれば防げたのか？」を、法務の視点からわかりやすく解説します。 【コンテンツ】 • はじめに： 増加するM&A、増加するトラブル • 買収金額に関するトラブル： 「後で決める」は決まらない • 表明保証に関するトラブル： 「絶対ない」は絶対ない • 誓約事項（コベナンツ）に関するトラブル： "独り立ち"は難しい • まとめ： 後でトラブルにならないために法務担当者にできること • 質疑応答

近年、Third-Party Funding（第三者訴訟資金提供。「TPF」）は、訴訟や国際仲裁を検討する企業にとって、実用的な選択肢として急速に認知を高めています。 TPFにより、当事者は自社の資金を用いることなく法的請求を遂行することができ、法的リスクを戦略的資産へと変える、新たな選択肢をもたらします。 本セミナーでは、アール・リベラ＝ドレラ氏をお迎えします。彼女は仲裁人、代理人・弁護士、審理補佐として、200件以上の国際仲裁案件に携わった豊富な経験を有しています。 セミナーでは、TPFの基本、主要国におけるトレンド、日本企業にとっての重要な検討ポイント、そして実際の事例に基づいた実務的な知見を共有していただきます。 前半は日本語で、後半はゆっくりとした英語と日本語のスライドで皆様に内容をご理解いただけるように進めて参ります。

雇用の流動化が進む中、キーマンが退職する際に営業秘密を持ち出して、ライバル企業で使用することによって、多大な損害を被る案件が増加しています。退職者による営業秘密の国外持出に対して実刑判決が下された事件について、被害企業の代理人を務めた経験を有する金子恭介弁護士を講師にお招きして、2023年以降、合計5回、有事対応に関するリアルセミナー・ウェビナー等を開催してきました。非常に関心が高く、毎回数百名にご参加いただいていますが、事前予防についても解説を希望する声が数多く寄せられてきました。ご要望にお応えして、全３回の連続講座を実施しています。第1回及び第2回は有事対応を取り上げました。ご関心ある方は、アーカイブ視聴*が可能です。第3回は事前予防について解説します。是非ご参加ください。 【第3回のトピック】 ・営業秘密とは何か ・秘密管理性とは何か ・秘密管理性が認められた裁判例と認められなかった裁判例 ・就業規則、誓約書の整備 ・社内研修の有効性と内容 ・資産管理ツール・MDMとデジタルフォレンジック

日本でも頻繁に報道されていますように、米中間の輸出規制その他の経済安全保障規制は年々強化されています。10年前までは日本企業の中国事業において経済安全保障規制に留意する必要は一部の企業を除いてほとんど無かったのですが、近年では、米国の規制が頻繁に強化され、それに呼応して中国の規制も強化されているので、中国事業の投資及び経営判断において、中国及び米国の双方の経済安全保障規制を把握し、アップデートに努めることが必須となっています。本セミナーでは、日本企業が中国事業を展開するにあたって注意すべき中国法上の経済安全保障規制を主に解説するとともに、中国事業で主に問題となる米国の輸出規制についても概要を解説します。 【プログラム】（一部変更する可能性があります） (1)安全保障についての中国の考え方 (2)貨物・技術の輸出規制 (3)外資による重要産業への投資規制 (4)データの技術移転規制 (5)技術の優位性確保 (6)対中制裁への対抗 (7)反スパイ法 (8)中国事業で主に問題となる米国の輸出規制

公取委が設けたリニエンシー（課徴金減免）制度は、令和元年改正に調査協力減算制度が導入されて以降、次第にその利用実績が積み上がってきており、またカルテル等で行政処分を受けた事件におけるリニエンシー制度の利用率も高い水準を示しています。そこで、元公取審査官として審査業務を経験した植村直輝弁護士により、リニエンシー制度の現在の利用実態とリニエンシー制度利用にあたって実務的に重要となるポイントを解説します。また、リニエンシー制度の利用にあたり初期段階から必要となるデジタルフォレンジック調査につき、FRONTEO担当者とともに効果的・効率的な調査手法を解説します。