本勉強会では、　元朝日新聞記者として長年ジャーナリズムの第一線で活躍され、現在もメディアを通じて社会的な問題の提起や解説を行い、さらに百条委員会でも積極的に活動されている上智大学文学部新聞学科教授の奥山俊宏先生をお招きし、公益通報者保護法と不祥事対応について、実例を交えてご解説いただきます。 【開催概要】 ◆日時：2024年11月1日(金)16：00～17：00 ◆形式：無料Webセミナー（お申し込み後に、Zoom URLをお送りいたします） ◆利用ツール：Zoom Webinars ◆参加条件： ・フリーアドレスをご利用の方・弊社の同業者の方、ご所属先が不明な方のお申し込み等はご遠慮いただいております。 ・当日Zoomにアクセスする際にはお申し込み時に記載した氏名・メールアドレスをZoom参加入力欄へ記載をお願いいたします。

オンライン取引やオンライン完結型の申込・契約が一般化し、金融業界においてデジタル化・オンライン化の進展は避けられない大きな潮流となっています。これに伴い、金融機関には規制強化やリスク管理が一層求められ、コンプライアンス体制の整備・強化が不可欠です。 その中で、AI（人工知能）の活用は、重要な解決策として急速に進んでいます。AIは膨大なデータを分析し、情報漏えいやカルテルなどの高リスク案件を効率的に検出できるため、従来の手動監視よりも正確かつ迅速な対応が可能です。メールや日報をモニタリングすることで、デジタル化が進む中でも、効果的なコンプライアンス遵守が実現し、管理者の負担を軽減しつつ信頼性を向上させます。

金融商品販売においては、顧客の利益を第一に考えた業務運営がますます重要視されています。金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づき、金融機関や保険会社は、フィデューシャリー・デューティーの実践が強く求められています。 そのため、法令や社内規定に従ったモニタリングを日常的に実施し、コンプライアンスを徹底する体制の構築は不可欠です。これにより、顧客に対する信頼を高めるとともに、業務の透明性と健全性を維持することができます。 このような環境下で、FRONTEOのAI「KIBIT」は、日報や顧客とのメールを分析し、コンプライアンス違反だけでなく、意図しない不備が含まれる記録も抽出します。これにより、営業活動の確実なモニタリングを管理者に代わってサポートし、業務の信頼性を高めます。

企業にとって、優秀な社員の離職は大きな損失となります。こうした重要な人材の退職リスクをいち早く察知し、原因に対処できれば、離職を未然に防ぐことが可能です。しかし、個々の社員の微細な心境の変化や離職の兆候を人間だけで見つけるのは容易ではありません。 そこで役立つのが、FRONTEOのAI（人工知能）です。AIは、人間の目では捉えにくいパターンや傾向を分析し、人事部門に蓄積された目標管理コメントや意識調査、アンケートといったテキストデータを基に、日常のコミュニケーションでは見過ごされがちな不安やストレス、離職の予兆を早期に発見します。これにより、管理者はタイムリーに適切なアクションを取ることができ、離職のリスクを大幅に低減することができます。 AIの活用により、企業は貴重な人材を守り、組織全体の安定と成長を促進することが可能になるのです。

個人情報の漏洩が発生すると、企業の社会的信用が低下し、取引停止や顧客離れにより業績に大きな影響を与えます。このようなリスクに対処するため、メッセージの監査が有効です。FRONTEOのAIは調査官の手法や思考を学習し、大量のメールを監査して機密情報の流出や社内不正の兆候を発見します。不正が行われる前段階である「醸成」フェーズを検知することで、内部不正を未然に防ぐことが可能です。 このようなAIの活用により、企業は効果的なコンプライアンス体制を構築し、リスクを軽減できます。