入金消込システム
入金消込・債権管理を自動化。劇的な工数削減で働き方改革を実現！
■入金消込システムの特徴 ○代表支払人で合算消込 取引先、売掛先、支払先の3階層で管理しているため、複数の売掛債権を合算で消込が可能。 〇振込手数料自動計算 過去の取引情報を元に、手数料を参照し振込額と自動合算することで、手作業での登録をすることなく、自動消込が可能。 〇消費税誤差自動計算 売り手と買い手との間の消費税の計算方法の違いによる誤差を、自動で判断し消込が可能。 〇仕訳データ出力 仕訳データ出力で会計システムとの連携可能。 〇一括自動入金消込 銀行からFBデータを取り込み、自動で入金消込が可能。 〇バーチャル口座対応 バーチャル口座での自動入金消込に対応。 〇消込シュミレーション機能 消込シュミレーションで自動入金消込結果をシステムに反映させる前に、確認・修正が可能です。 ■無料デモ実施中！！ 〇デモ希望の方は下のお問い合わせフォームに「デモ希望」とご記入の上、お申込みください。
基本情報
■入金消込システム基本情報 ■このような課題をお持ちのお客様にご利用いただいています。 ●入金消込業務をシステム化していないお客様 〇Excelで入金消込をやっているため時間がかかる 〇人的ミスが頻繁に発生している 〇債権管理が上手く管理できず滞留債権が多く発生している 〇未回収債権の把握が困難 〇会計システムに仕訳データを入力するのが大変 ●入金消込業務をシステム化しているお客様 〇システム化しているが、入金消込を一つ一つ行っている 〇消費税誤差が発生するたびに手作業で入金消込を行ってる 〇毎回振込手数料を入力するのが大変 〇バーチャル口座に対応して欲しい
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この製品に関するニュース（2）
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「一般社団法人 日本自動車部品工業会」へ入会しました
この度2020年6月1日付にて「一般社団法人 日本自動車部品工業会（JAPIA）」へ入会いたしました。 当社は、部工会（JAPIA）に入会することで、顧客である自動車部品サプライヤー業界の理解をより深め、 自動車部品サプライヤー出生SIerという立場を活かし、IT分野より同業界の発展に寄与すべく 自社が持つノウハウ・サービスを広く会員企業様へご提供し、業界内におけるプレゼンス向上に努めてまいります。 ■名称 一般社団法人 自動車部品工業会（略称：部工会） ■目的 自動車部品に関する諸課題に取り組み、我が国自動車部品工業の発展を図り、もって我が国経済の発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。 ■事業 自動車部品の生産、流通及び輸出入に関する調査、研究並びに各種統計調査資料の作成及び刊行、その他調査・研究及び提言
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新ソリューション 「入金消込システム」リリース決定！
〇入金消込システムとは？ 入金消込システムは売掛金と入金の消込を正確に自動で行うシステムです。 今まで手作業で1件づつ行っていた消込業務を大幅に短縮化することが出来ます。 〇何ができるの？ ・入金と売掛金の自動消込 ・未回収債権一覧リストの出力 ・請求書発行 ・会計仕訳データの出力 等 〇「入金消込システム」の特徴 ・高速処理 独自開発の高速処理エンジンで、10万件の消込をわずか1分で完了 ・代表支払人の合算消込 複数の売掛債権を合算で消込が可能 ・消費税誤差/振込手数料自動計算 最新の取引情報を元に手数料を自動参照 消費税誤差を自動で判断して消込が可能 〇検収照合システムとの連携 弊社の検収照合システム「T-check」との連携で、検収照合にて確定した債権を入金消込システムへ取り込み、売掛金として登録 その後入金との消込を行うといった一連の流れをシステム化することも可能。 ■■無料デモ実施中！！■■ 新ソリューションリリースを記念して、無料デモ実施中！ デモ希望の方は、下のお問い合わせより「デモ希望」と記入しお申込みください。
取り扱い会社
東計電算は、1970年に自動車部品メーカーである東京濾器株式会社の電算部門より出生したSI企業となります。 自動車部品メーカー向けのERP製品開発・運用・保守を始めとし、現在は製造業に限らず、様々な業種・業務に特化した製品・サービス開発を行っております。 当部門(製造システム営業部)は、東計電算でも一番歴史のある部署であり、売上の根幹を成す重要な部門でもあります。 設立当初より一貫して製造業のお客様にアウトソーシングやオリジナルのシステム構築サービスを提供し続け、時代の歩み、技術の進歩と共に成長し続けてきました。 特にメインユーザーである自動車機能部品メーカー様においては、３０年以上に渡って常に最新の技術を取り入れたシステムをご提供し続けており、 そこで培われた豊富な技術やノウハウは、今も業態、規模を問わず多種多様なお客様のシステム構築に活かされています。 2012年には、日系企業の進出が目立つASEANの中心「タイ」に現地法人を設立し、現地の日系企業向けに、販売管理システムや会計システムを中心とした業務システムの開発・導入支援を行っております。
