インボイス事業者番号(T番号)の自動収集・照合システム
インボイス制度対応！仕入先や協力業者のインボイス事業者登録状況を「簡単」に「まとめて」、「自動チェック」できるシステム！
接待や立替購入でお店に入る前に、T-check invoiceで簡単チェック！！ そのお店がインボイス事業者かを簡単に検索できます！ 2023年10月より開始されたインボイス(適格請求書)制度。 仕入先がインボイス事業者に未登録の場合、その仕入先へ支払った消費税での仕入れ税控除ができなくなるため、仕入先がインボイス事業者として登録されているかのチェックはとても重要な作業となります。 弊社の『インボイス発行事業者 照合システム』は、仕入先マスタのデータをアップロードしていただくことで、企業名、住所を基に名寄せを行い、そのうえで、インボイス事業者の登録事業者を照合する仕組みのため、簡単に、高精度で、大量の仕入先の事業者登録状況を一括確認することができます。 また、特定の法人/個人事業主がインボイス事業者かを、ピンポイントで簡単に検索、チェックすることも可能です。 メールでのお問い合わせはこちら 【Mail : seizo@toukei.co.jp】
基本情報
【 主な機能 】 # 一括検索・照会機能 仕入先リストデータをシステムへアップロードすることで 「企業名、住所」をキーに名寄せ照合し、 「企業名」「住所」「登録番号」「登録日」の 「一致」「不一致」「確率の高い候補」を一括で検索 # 個別検索・照会機能 特定の仕入先がインボイス事業者に登録済みかを検索したい時に利用 # 照合結果データの出力 【 各企業様でのお悩み 】 １）国税庁の公表上のサイトで登録状況を確認する場合 ・法人番号が分からないと確認できない ２）公表データをダウンロードして確認する場合 ・繰返し大量の何百万件のデータをダウンロードする必要がある ・自社の取引先データと照合、マッチングすることが困難 ３）WEB APIを活用する場合 ・プログラムの開発を要する ・高度な名寄照合のプログラムを開発を要する ４）取引先に登録状況を確認・収集する場合 ・複数の取引先に直接確認を取るのは実務上の負荷が大きい ・正確な回答が必ずしも得られるとは限らない ・仕入先側がインボイス事業者に登録されるまで、何度も確認が必要
価格情報
お気軽にお問い合わせください。 【 無料デモ実施中！】 ・デモ希望の方は下のお問い合わせフォームに「デモ希望」とご記入の上、お申込みください。
納期
型番・ブランド名
T-check invoice
用途／実績例
・請求書の受け取りでは、仮払消費税で計上しておき、（上場企業など）四半期や月次単位でまとめて一括確認して、インボイス登録対象でない取引先の伝票をまとめて仮払消費税⇒経費科目へ訂正伝票を起票する場合に活用 ・請求書の受け取りと同時に、タックスインボイスか否か（仮払消費税か経費のいづれで計上するか）確認する場合に活用 ・登録番号を一意に特定できた仕入先を基幹システムにアップデートするためのデータ出力が可能。 基幹システムの仕入先コード / 仕入先名 / 国税庁の登録番号 ・大手自動車部品メーカー様（Tier1~2）を始め、多くのユーザ様でご利用いただいています。 仕入先マスタに無い個人事業主やフリーランス、領収書支払先の個別確認に、毎月の仕入先マスタの維持運用では、Ｔ番号付きの仕入先マスタをアップロードすれば一括チェック（国税取消・失効等）も簡単に行えます。 ・弊社サービス「検収照合システム」「買掛照合システム」と連動したご利用も可能です。
詳細情報
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◆相手先名に含まれる旧字体と新字体を自動変換して事業者番号を照合する事が可能です。
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◆「紙の領収書」の事業者チェック機能を搭載！ 従業員の経費精算では「紙の領収書」が発生します。 23年10月以降、この領収書の相手先がインボイス事業者か免税事業者家のチェックも必要となります。 しかし、経費精算で発生する相手先は一般的にシステムのマスタには登録されておらず、インボイス事業者番号も記録されていないことから、 領収書を目視で1枚ずつチェックしなければいけないことが想定されます。 相手が免税事業者であっても、インボイス制度の経過措置により、当面は税額の８０％を控除することはできますが、 そのためには領収書を相手先別、税区分別に仕分けを行う必要があり、かなりの労力が必要です。 そこで、T-Check invoiceには、領収書画像から、相手先のT番号を国税庁サイトと自動照合し、税区分別に自動仕分けできる機能を実装しました！ 取引先マスタのT番号チェック・照合だけでなく、紙の領収書のT番号もチェック可能！ 盲点となりがちな紙の領収書へのインボイス制度にも対応！
関連動画
カタログ（8）
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この製品に関するニュース（3）
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ETCクレジットカード利用されている運送事業者、営業車利用が多い方へ 面倒なETC利用料金を一括まとめて経費精算【インボイス電子帳簿保存対応】
運送・物流企業様向けの新機能を搭載！ 経費精算で発生する領収書を簡単に電子化し、 経費精算業務を効率化することができる「T-Check receipt invoice」。 領収書特化型のAI-OCRエンジンを搭載しているため、 領収書をスマホで撮影するだけで、領収書を電子化＆テキスト化！ 簡単に経費申請を行うことができます。 この度、運送業・物流企業様向けに、「ETCインボイス利用明細」の電子化に対応いたしました！ ETCクレジットカードを利用して高速道路を利用している場合、「利用証明書」を取得する必要があります。 運送事業者様や営業車で営業されている場合、ETC利用明細を一件づつ経費登録せず、AIOCRで一括まとめて登録することが可能となります。 また、電帳法オプションをご利用いただくことで、アップロードした利用証明書をそのまま電帳法対応ストレージに保管することも可能です。 少しでもご興味ありましたら、お気軽にご連絡ください！ Mail: seizo@toukei.co.jp
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無料セミナー【ご好評につき第2弾開催決定！】迫るインボイス制度！制度開始前の取引先チェックと制度開始後に届く請求書のチェックで“万全”に対応する方法
仕入先のインボイス番号収集でお困りの方必見！ 2023年10月から開始されるインボイス制度に向けて、あなたの会社の準備は万全ですか？ 東計電算とDeepworkが共同開催するセミナーでは、必要な準備作業を効率化できる情報を提供いたします！ 参加費は無料！参加してくれた企業様には抽選で、東計電算が開発・販売するT-Check Invoiceの無料トライアルをプレゼント！ Deepwork様との共催セミナーです Deepwork様は経理業務を自動化するクラウドサービス「invox」を開発・運営し、受取請求書の入力作業をぜ〜んぶ自動化できるサービスを提供されております。 13:00-13:05：各社の紹介 13:05-13:30： 第一部『国税庁HPと簡単に照合しT番号をまとめて一括取得！毎月の国税局更新状況（失効、取消）までチェックする「T-check invoice」』 13:30-13:35：質疑応答 13:35-13:55： 第二部『“インボイス制度”と“電子帳簿保存法”に対応、請求書の入力作業も自動化「invox受取請求書」』 13:55-14:00：質疑応答
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無料セミナー『検収照合業務をしている企業様必見！検収照合から電子帳簿保存法対応までまるごと効率化する具体策』【2023年3月16日(木) 13:00～14:00】
検収照合業務でお困りの企業様 必見！ 『 検収照合 から 電子帳簿保存法対応 まで「まるごと」効率化する具体策』セミナーを開催致します！ 2024年1月より電子帳簿保存法が完全義務化され、それに伴った準備を各社様進めておられると思います。 今回のセミナーでは、検収照合業務と電子帳簿保存法をまるごと対応できる方法を具体的にお伝えし、経理業務のDXを促進する上でお力に慣れればと考えております！ ～ こんなお悩みありませんか？ ～ ▶ 紙で届いた支払明細をスキャンしてAIOCRで自動読取して自動照合したい（目視での照合をやめたい） ▶ 検収書や支払明細書の照合業務と電帳法をまとめて対応 したい ▶ 検収照合業務や電帳法対応での 同業他社事例 が気になる １つでも当てはまれば、ぜひご参加ください！ 今回のセミナーは、「Deepwork」様との共催となります。 Deepworkは経理業務を自動化するクラウドサービス「invox」を開発・運営されており、受取請求書の入力作業をぜ〜んぶ自動化できるサービスを提供されております 受取検収書＆受取請求書を電帳対応！
取り扱い会社
東計電算は、1970年に自動車部品メーカーである東京濾器株式会社の電算部門より出生したSI企業となります。 自動車部品メーカー向けのERP製品開発・運用・保守を始めとし、現在は製造業に限らず、様々な業種・業務に特化した製品・サービス開発を行っております。 当部門(製造システム営業部)は、東計電算でも一番歴史のある部署であり、売上の根幹を成す重要な部門でもあります。 設立当初より一貫して製造業のお客様にアウトソーシングやオリジナルのシステム構築サービスを提供し続け、時代の歩み、技術の進歩と共に成長し続けてきました。 特にメインユーザーである自動車機能部品メーカー様においては、３０年以上に渡って常に最新の技術を取り入れたシステムをご提供し続けており、 そこで培われた豊富な技術やノウハウは、今も業態、規模を問わず多種多様なお客様のシステム構築に活かされています。 2012年には、日系企業の進出が目立つASEANの中心「タイ」に現地法人を設立し、現地の日系企業向けに、販売管理システムや会計システムを中心とした業務システムの開発・導入支援を行っております。
