【タイ】会計管理システム 『swifT』※タイ政府認証製品
タイ現地法人の「業務の見える化」を検討中のご担当者様向け！ 日系企業向けのクラウド型財務・会計システムです
タイで経理業務を内製化する際に必須となる会計システム。 タイ人経理スタッフ様にとって使い勝手のよいローカルシステム（Express, Winspeed）を導入されるケースが多いと思います。 しかし、これらローカルシステムは日本人管理者や経理担当者にとっては手が出せず、ブラックボックスになっているケースが多々あります。 経理スタッフに指示すれば、必要な情報をプリントアウトして提出はしてくれると思いますが、希望のフォーマットには程遠く、システムから出力したデータを加工したり、編集したりと時間や工数がかかり、また作業ミスにより誤った情報が共有されてしまうこともあります。 弊社の会計システム『swifT』は、タイの日系企業向けに開発しており、タイ語・英語だけでなく日本語でもご利用が可能です。 クラウドシステムのため、インターネットがあればどこでも利用できるため、自宅や出張先、日本本社の経理部門ご担当者もリアルタイムに会計上某をご確認いただけます。 タイの国税局より税務会計システムとして認可されており、タイ人スタッフ様も安心してご利用いただけるシステムです。
基本情報
# 基本機能 ・仕訳登録 / 振替伝票登録 (Journal Entry) ・総勘定元帳 / 補助元帳 (General Ledger) ・残高試算表 (Trial Balance) ・仕訳承認 (Post) ・貸借対照表 (Balance Sheet) ・損益計算書 (Profit Loss) ・付加価値税レポート (VAT Report) ・月次 / 年次更新処理 # 補助機能 ・補助科目管理 ・部門別管理 (部門別に仕訳登録することで部門別P/Lが出力可能。BOI取得企業様でご活用いただいています。) ・固定資産管理 (月次の減価償却費を自動計算・自動仕訳。タイは日割り定額法のため、減価償却計算が煩雑になりがちです。) ※詳細説明をご希望の場合はお気軽にご連絡ください。
価格帯
納期
型番・ブランド名
swifT
用途／実績例
自社開発システムのため、柔軟なカスタマイズ対応が可能です。 カスタマイズ例） ・生産管理システムとのデータ連携 自社開発のシステムや日本の生産管理システムともデータ連携の実績があります。 ・小売店POSシステムとのデータ連携 POSでの販売データをインポートし、会計データを自動生成。 ・販売管理システムとのデータ連携 ・日本本社の基幹システムとデータ連携 その他、ご希望に合わせたカスタマイズご提案も可能です。 お気軽にご連絡/ご相談ください。
詳細情報
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タイの税務会計コンサル「SME MULTI CONSULTANT」様との協業開発により、タイの税制運用に準拠。 タイ税制の変更によりシステムの変更が必要となった場合は、無償にて対応いたします。
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タイ政府/歳入局(Revenue Department)より、タイの税務ソフトとして認可を受けています。 Software house No.0556 [swift] 歳入局が定める税務会計ソフトとしての仕様要件を満たしており、タイで問題なく税務会計ソフトとして利用可能なことを監査いただいております。 タイ人の経理スタッフ様にとっても安心してご利用いただけるシステムとなっています。
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仕訳伝票 タイでの一般的なレイアウトで印刷できます。
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仕訳データは明細単位でExcel出力が可能です。 どのような仕訳が入力されているかをまとめてチェックしたり、加工集計のうえ、本社システムへのデータ連携などにも活用可能です。
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Income Statement / 損益計算書 年間 / 月別で出力することができます。 科目マスタは日 / 英 / タイ語で登録できるため、日本語での出力も可能です。
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Income Statement by Department / 部門別損益計算書 仕訳明細に部門を指定できるため、損益計算書を部門別に出力することも可能です。 盛業様だけでなく、取り扱い商材が多岐にわたる商社様や、BOI取得企業様にも便利な機能となります。
カタログ（6）
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取り扱い会社
東計電算は、1970年に自動車部品メーカーである東京濾器株式会社の電算部門より出生したSI企業となります。 自動車部品メーカー向けのERP製品開発・運用・保守を始めとし、現在は製造業に限らず、様々な業種・業務に特化した製品・サービス開発を行っております。 当部門(製造システム営業部)は、東計電算でも一番歴史のある部署であり、売上の根幹を成す重要な部門でもあります。 設立当初より一貫して製造業のお客様にアウトソーシングやオリジナルのシステム構築サービスを提供し続け、時代の歩み、技術の進歩と共に成長し続けてきました。 特にメインユーザーである自動車機能部品メーカー様においては、３０年以上に渡って常に最新の技術を取り入れたシステムをご提供し続けており、 そこで培われた豊富な技術やノウハウは、今も業態、規模を問わず多種多様なお客様のシステム構築に活かされています。 2012年には、日系企業の進出が目立つASEANの中心「タイ」に現地法人を設立し、現地の日系企業向けに、販売管理システムや会計システムを中心とした業務システムの開発・導入支援を行っております。
