SmartReportCloud Plus＜ナレッジ蓄積＆活用＞
報告も、共有も、問い合わせ対応も。全部AIがやってくれる。現場の知見が、“使える情報”として自然に社内に蓄積されていく。
もう、報告書を“書く”時代ではありません。 スマホに話すだけで、報告が終わり。情報が蓄積され、AIが即座に“答え”として返す。 Smart Report Cloud Plusは、そんな未来を今、あなたの業務にもたらします。 === Smart Report Cloud Plusは、現場の報告・記録・問い合わせ対応までを一気通貫で支援するAI搭載の業務支援クラウドです。 音声による報告をAIが自動で文章化・構造化・整形し、報告データはそのまま検索可能なナレッジとして活用できます。 入力の手間を省くだけでなく、社内情報が“答えとして返ってくる仕組み”が構築され、業務効率化・教育支援・問い合わせ対応のスピード向上が同時に実現。 情報が活きる、循環する、社内に溜まる。 これからの情報活用インフラとして、あらゆる業界でご活用いただけます。
基本情報
・音声入力による報告データの自動文字起こし・構造化 ・報告内容をAIが自動で整形し、即時レポート出力 ・蓄積された情報は検索可能なナレッジデータベースに変換 ・社内利用者が自然言語で情報を検索し、即回答を得られるAI検索機能 ・マルチデバイス対応（スマホ・タブレット・PC） ・社外クラウドを経由しない、完全閉域型クラウド（当社DC運用） ・導入・運用・サポートもワンストップで提供 ・カスタマイズ・連携対応も可能（応相談）
価格帯
納期
用途／実績例
・日々の業務報告を音声で済ませ、報告書作成工数を80％削減 ・社内問い合わせ対応をAI化し、対応時間を大幅に短縮 ・教育コンテンツ・社内FAQの自動生成により、育成時間を削減 ・報告がナレッジとして蓄積され、ベテランのノウハウを組織で共有 ・多拠点企業の情報一元化・属人化対策にも有効 ※業種業界を問わず幅広くご導入いただけます。詳細なご相談も承ります。
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この製品に関するニュース（2）
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堀田茜さん出演の東計電算ＴＶＣＭ「新時代どうする？」篇を12月26日より放映開始
モデル・女優の堀田茜さんを起用した、東計電算TVCM「新時代どうする？」篇を2025年12月26日から放映開始します。 本作は、AI市場の拡大など、新技術がひしめきあう現代社会をテーマに、 様々な業界別のニーズに東計電算が対応し、お客様の未来を育てていきたい、咲かせたい。という想いを表現しました。 スタイリッシュな衣装に身を包み、ターゲットの悩みに耳を傾け、寄り添う、堀田茜さんの姿にもご注目ください。 # CM概要 タイトル：『新時代どうする？』篇（30秒／15秒） CM掲載URL 30秒： https://youtu.be/y_lMs0HRj3w 15秒： https://youtu.be/egpzMfh8Kok
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【百貨店様向け】DX促進のトータルソリューションをご提供（店舗管理・外商受注管理・テナント管理・接客品質向上） [東計電算]
このたび、東計電算では百貨店様向けに、IT化・DX化を促進するソリューションの提供を開始しました。 外商・店舗・テナントなど、複数のドメイン事業を運営される百貨店様での業務効率化を、ワンストップでご支援可能。 既存業務の効率化からDX推進、顧客満足度の向上まで、状況をヒアリングしたうえの個別提案も可能です。 ◆(部門別) 基幹業務管理ソリューション (受注・販売管理・会計連携) １．外商部向け → E‑ASPRO ２．店舗運営 → Skymart‑Retail ３．デパ地下＆テナント管理 → J‑RENT v3 ◆個別業務の効率化 ４．来店宅配管理 → Elegant Portal ５．現場の声のデータ化&集約 → スマートレポートクラウド ６．顧客対応の品質向上 → ナレッジナビ ７．顧客受電応対 → BPOコールセンター ８．領収書電子化アプリ → T-Check Receipt ９．その他（入金消込システム、BIツール、RPA導入支援、印刷代行、パンチ＆入力業務代行、POS、WMS倉庫管理など） お気軽にお問い合わせください。
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取り扱い会社
東計電算は、1970年に自動車部品メーカーである東京濾器株式会社の電算部門より出生したSI企業となります。 自動車部品メーカー向けのERP製品開発・運用・保守を始めとし、現在は製造業に限らず、様々な業種・業務に特化した製品・サービス開発を行っております。 当部門(製造システム営業部)は、東計電算でも一番歴史のある部署であり、売上の根幹を成す重要な部門でもあります。 設立当初より一貫して製造業のお客様にアウトソーシングやオリジナルのシステム構築サービスを提供し続け、時代の歩み、技術の進歩と共に成長し続けてきました。 特にメインユーザーである自動車機能部品メーカー様においては、３０年以上に渡って常に最新の技術を取り入れたシステムをご提供し続けており、 そこで培われた豊富な技術やノウハウは、今も業態、規模を問わず多種多様なお客様のシステム構築に活かされています。 2012年には、日系企業の進出が目立つASEANの中心「タイ」に現地法人を設立し、現地の日系企業向けに、販売管理システムや会計システムを中心とした業務システムの開発・導入支援を行っております。