日本流通管理支援機構株式会社は、6月10日、ダイヤモンドの産地鑑定で 用いられる技術を応用したサービスを使った“日本酒の原産地鑑定"を 行いました。 その結果「どこの酒蔵で生産されたのか」というピンポイントな原産地まで 特定できたことを報告いたします。なお、今回の鑑定は技術の証明のために、 当社が自主的に行ったものです。 今回の鑑定は、当社が提供している“科学的"原産地証明サービス 「産地の証印」を使って、「どこの酒蔵で生産されたものか」という ピンポイントな原産地まで特定するものです。 日本酒は原材料が「水」と「米」だけのため、ワインに比べて鑑定が難しい といわれています。そんな中、水や米などを分子レベルまで解析し、 オリジナル(本物)と一致するか？という鑑定を行いました。 今回の鑑定では3つの県(新潟・群馬・京都)で作られた3銘柄、製造年月日が 異なるものを合計9本使用しました。 詳細は関連リンクよりご覧ください。

日本流通管理支援機構株式会社は、世界でも数多くの実績をもつ 原産地証明技術を活用したサービス「産地の証印」を開始しました。 本サービスは、ダイヤモンドの産地鑑定や法医学で用いられる 微量元素・同位体分析により、農作物や海産物、酒や肉などの産地を、 畑、農場、飼育場所レベルで証明します。 これまでのDNA解析ではわからなかった、盗まれた苗や種子から海外で製造、 “日本産”として偽装され流通している農作物などの産地偽装品の防止・検証を 可能にし、日本の農林水産物のブランドと利益を守ります。

日本流通管理支援機構株式会社は、2022年より国内最大級のサツマイモ 選果場である苫小牧の出荷施設で提供している輸出用サツマイモの トレーサビリティシステムのサービス事例紹介動画を、2月7日(水)に 公開しました。 農水省では「農林水産物・食品の輸出額を2025年までに2兆円、2030年までに 5兆円とすることを目指す」とし、輸出拡大の為の施策を行っています。 しかし、現状では輸出先からの原因の特定ができないクレームなどにより、 日本国内で多額の費用負担が発生するなどの課題もあります。 当社の提供するトレーサビリティシステム「農水トレーサビリティ」では、 コンベアに通すだけで生産者などの情報をデータ化し、輸出先での腐敗などの 原因特定やトラブル解決に貢献しています。

日本流通管理支援機構株式会社は、海外展開を行っているもしくは興味がある 化粧品メーカー、食品輸出企業(肉・酒)の経営者・輸出担当者100人を対象に、 海外展開における課題や模造品対策に関する認識調査を実施いたしましたので お知らせいたします。 【調査概要】 ■調査概要：海外展開における課題や模造品対策に関する認識調査 ■調査方法：インターネット調査 ■査期間：2021年1月28日〜同年2月4日 ■有効回答 ・海外展開を行っているもしくは興味がある化粧品メーカー ・食品輸出企業(肉・酒)の経営者・輸出担当者100人 詳細は、関連リンクよりご覧ください。

日本流通管理支援機構株式会社は、2022年より国内最大級のサツマイモ選果場 である苫小牧の出荷施設で提供している輸出用サツマイモのトレーサビリティ システムのサービス事例紹介動画を公開しました。 農水省では「農林水産物・食品の輸出額を2025年までに2兆円、2030年までに 5兆円とすることを目指す」とし、輸出拡大の為の施策を行っています。 しかし、現状では輸出先からの原因の特定ができないクレームなどにより、 日本国内で多額の費用負担が発生するなどの課題もあります。 当社の提供するトレーサビリティシステム「農水トレーサビリティ」では、 コンベアに通すだけで生産者などの情報をデータ化し、輸出先での腐敗などの 原因特定やトラブル解決に貢献しています。 詳細は関連リンクよりご覧ください。

日本流通管理支援機構株式会社は、子ども食堂検索サイト「OPEN！子ども食堂」 を公開しました。 団体ごとに掲載される子ども食堂のデータを集約でき、団体の枠組みを超え、 利用者が効率的に子ども食堂を検索できるサイトです。 同時に、廃棄食材に悩む農業や水産業を営む生産者と食材を希望する子ども食堂 の運営者を結ぶマッチングサイトとしての機能を持ち、フードロス削減と食材など の寄付の負担軽減を目指します。 本サイトは単なる子ども食堂のリンク集ではありません。寄付者と子ども食堂の 運営者それぞれがログインして使用ができるマイページを提供し、寄付希望者と 運営者を繋げ、お金以外の寄付を迅速にマッチングすることが可能です。 詳細は関連リンクよりご覧ください。

海外600社以上の模造品防止実績がある正規品認証サービスのHiddenTag(R)が、エイベックス・エンタテインメント株式会社の展開する美顔ケアシリーズ「ear up(イヤーアップ)」に採用され、2019年7月より出荷を開始しました。 ■模造品が流通し、対策が急務となった。 　「今後の展開に向けて、偽物対策が重要なポイントとなる」 大口の海外向け販売代理店が決まった直後に、格安の偽物が流通し始めていることが発覚。商品の更なる将来性を重要視した同社は、複数の正規品認証サービスを検討し、日本流通管理支援機構の提供するHiddenTag(R)の採用を決定した。 ■「コピー対策が行われてない商品は不安」 　商品を輸入して販売する代理店にとってその商品が販売されるまで価値が変わらない事はとても重要な事です。偽物や値崩れによって価値が下がるリスクを輸入する側はとても不安に感じるのではないでしょうか？ 今回わかったことは、商品の価値を維持するメーカーの姿勢を見せる事が、安心して取引をして頂く要因になることです。」　（同社担当者）