米国の第三者安全科学機関であるULは、日本国内はもとより、世界各国への無線搭載通信機器等製品の規制適合試験、認証取得対応支援を行っています。その事業の一環として、三重県伊勢市　伊勢本社内の本社EMC試験所にて、次世代通信のコアテクノロジー、TAS搭載モデルの認証試験サービスを開始しました。 進化する通信技術に対する人体曝露への基準適合のため、TASを搭載する製品が増加しています。この技術は、時間平均電力制御ともよばれ、通信品質を落とさず、送信状態を変動させることにより、電波の平均出力を低減させる技術になります。TASを搭載した製品への各国の電波規制の要求にしたがった適合試験は、従来の測定装置では実施できませんでしたが、このたび、新たにTAS搭載機器の測定に対応可能な試験設備を導入し、TAS搭載モデルの認証試験サービスを開始しました。既存の電波利用設備に加え、TAS搭載機器を含めた電波利用機器への法規適合試験サービスを提供し、北米（FCC, ISED）、欧州（CE Marking）、日本（電波法）など、認証対応範囲の拡大を進めてまいります。

ULは、高容量および高エネルギー密度化が進み、電動アシスト自転車などのeモビリティなどへの使用用途が広がるバッテリー、ならびに関連製品の安全性向上に寄与すべく、 2021年4月8日、三重県伊勢市の伊勢本社内に高容量バッテリーの試験に対応する中型防爆槽2基をはじめとする設備投資を実施し、カスタマイズ試験、信頼性試験を含めた包括的な試験・認証サービスを開始しました。 これまでULが日本拠点で行ってきた民生品のバッテリー認証業務に加えて、高エネルギー密度、高容量バッテリーの試験・認証も対応が可能になります。

UL では、移行計画にいち早く対応できるよう、通常の認証サービスに加え、下記にご紹介するアドバイザリーサービスを合わせて製造者の皆様の新規格への移行を支援いたしますので、是非、お問い合わせください。 適用試験項目の選定 対象：IEC 62368-1:2018(第3版)の対応準備を始める方 製品構造を確認した後、適用される試験項目を選定します（試験は実施しません） 更にオプションとして次のサービスを選択いただく事も可能です。 1. IEC 62368-1:2014(第2版)からの変更点を知る 2. IEC 62368-1:2018(第3版)へ移行した際に、認証に必要となる資料及び情報を知る アドバイザリーサービス 対象：全てのお客様 お客様のご要望に応じて、様々な内容を提供することができます。 例えば、お客様の製品を使って、IEC 62368-1のポイント解説、試験方法の模擬及び解説など、ご要望内容に応じてご提案させていただきます。 個別セミナー 対象：全てのお客様 アドバイザリーサービスとの組合せ、その他ご要望に応じてカスタマイズすることも可能です。

多くのお客様からのご要望を受け、EMC・無線試験バーチャル立会試験サービスを開始しました。通常ULの試験所にて実施している立会試験を、電話会議システムとスマートグラス等のカメラを活用したバーチャル立会試験に置き換えることが可能となります。実際に試験所にいるかのように、お客様の端末から立会試験が可能です。

株式会社UL Japan（本社：三重県伊勢市、以下UL Japan）は、本日9 月2 日（月）より車載機器向け人体ばく露試験サービスを開始します。 近年ハイブリッド自動車や電気自動車が普及し、今後はさらに充電式エネルギー貯蔵システムなどを搭載した自動車の一般化が進むとみられています。このような自動車では、今まで以上に車載機器が発する電磁波が人体に悪影響を及ぼさないことが求めれており、ICNIRP ガイドライン に適合することが重要になっています。この度、独Narda S.T.S.社製「ELT-400 型 磁界曝露レベルテスタ」および「磁界測定システム 7904A-201」を導入しました。このシステムでは時間領域評価を行うと同時に、磁界の時間変化の表示ならびに周波数解析が可能です。「ELT-400 型」単独ではICNIRP ガイドラインとの相対測定や磁界強度測定だけしか行えませんでしたが、「 7904A-201」の導入により、JASO TP-13002：2013で要求される、特定の周波数での占有状況などの分析が可能となりました。

千葉県香取市の鹿島EMC試験所にEHV Chamberを2基備えた次世代モビリティ棟を建設します。 ULは、「つなぎたい、クルマの未来」をスローガンに、近年、CASE対応を支援する安全コンプライアンス・サービス事業を強化しています次世代モビリティ棟でのサービス開始は2020年1月を予定しており、これにより「CISPR 25 :2016 Ed.4 Annex I」および、「ISO 11452-2 Ed.3 Clause 8」対応のEMC試験が実施可能となり、顧客の利便性を向上させます。 2016年10月には国際規格である「CISPR 25:2016 Ed.4 Annex I」においてEV/HV向け車載部品に関する評価方法が新たに追加されました。これにより、走行時を模擬した実負荷環境下でのEMC試験が必要となりました。そして2019年1月には「ISO 11452-2 Ed.3 Clause 8」及び「GB/T 36282-2018」にも同様の試験が追加されました。今後ますます高まる国内需要に対応するため、鹿島EMC試験所に次世代モビリティ棟の建設を決定しました。

UL Japanでは、伊勢本社に車載機器に特化した信頼性試験ラボを新設し、2019年4月8日より稼働を開始しました。 新規に試験装置を導入し、車載機器に求められる環境試験・耐久性試験（温度・湿度、振動・衝撃、塩水腐食、防水・防塵試験等）が実施可能となり、IEC/ISO国際規格、日本自動車技術会の環境試験規格及び国内外自動車メーカーの独自規格等、幅広い自動車業界の試験要求に対応できるようになりました。 安全規格の策定や安全認証で培った知見や試験能力と、15年以上提供している車載機器向けEMCサービスの経験を融合し、車載機器に特化した信頼性試験サービスを提供します。