このたび、医療機器・体外診断装置/ラボ機器/検査・測定機器 安全規格申請、評価に関する無料技術相談会を開催します。 開発中の製品の適用規格を評価依頼前に確認したい、開発中の製品が適用規格に適合した設計となっているか確認したい、新規開発にあたって必要な安全規格対応に関する相談をしたい、61010-1/60601-1の最新動向・規格解説をお願いしたい等、お気軽にご相談頂けます。この機会をどうぞご活用ください。 ご相談例、対応規格、無料技術相談会詳細は下記「詳細・申込み」よりご確認ください。

無料・期間限定 米国、欧州で排ガス規制および燃費規制が開始され、車の電動化は加速し続けています。近い将来、世界の電動車(xEV)の新車販売台数に占めるシェアは、ガソリン車を上回ることが予想されています。 「電動化」や「コネクテッド」が進み、走るコンピューターとも称されるようになった自動車において、車載部品が動作する際に発せられる電磁ノイズによって車載部品同士が電磁干渉を起こせば重大な事故を引き起こしかねません。電磁ノイズや電磁干渉に起因する事故を防ぐために、EMC（電磁環境両立性）試験の重要性が高まっています。さらに電動車にはスマートフォンと同様のBluetooth/Wireless LAN/4G/5Gといった多くの無線技術が搭載され、各国の電波法への対応が必要となります。その電波法の要求事項や当局申請に必要な資料は国によって異なり、違反した場合は罰則を伴う場合があります。 本セミナーではクルマを取り巻く電波/EMC環境についての規制/要求など説明いたします。

医療機器の生物学的評価においては、ISO 10993 への適合が求められていますが、その中で呼吸ガス経路を持つ医療機器には、ISO 18562 が適用されます。 ISO 10993-1が 2018年に改定され、欧米のみならず、日本国内においても、生体適合性リスクに基づく生物学的評価の重要性が増しています。呼吸ガス経路を持つ医療機器においても、ISO 18562の2020年版が発行されましたが、ISO 10993との関係性に関するご質問も増えております。 本セミナーでは、ISO 10993とISO 18562の両規格の関係性、ISO 18562の構成で要求される試験の概要についてご説明します。また、あわせてULで提供しております関連サービスについてもご紹介いたします。 --------- 対象者： ・呼吸ガス経路を持つ医療機器メーカーの薬事ご担当者 ・医療機器の生体適合性評価実施を検討中の方 ・ISO 18562にご関心のある方

毎年、ご好評をいただいております「UL Seminar」を、オンラインで開催いたします。 本年は、渋澤健様による基調講演「渋沢栄一の「論語と算盤」で未来を拓く～ポスト・コロナの持続可能な社会と企業経営～」に加え、国内産業において特に関心が高い分野に関する最新の規格・規制・技術情報などをお届けする新規セミナーを約20コース御用意いたしました。 ご登録は無料です。 是非この機会にお申込みください。 セミナー詳細はリンク先にてご確認下さい。

【大好評につきオンデマンド化】メキシコに製品を輸出する際に適合が要求される規格は、製品ごとに異なります。2021年6月現在、NOM-001-SCFI-2018, NOM-019-SCFI-1998に関しては、申請方法やご準備頂く資料等の準備物に一部違いがあります。また、認証取得後には、ULの工場検査とは内容が異なる、年1回のマーケットサーベイランスが要求されます。 本オンデマンドセミナーでは、これらの規格の申請手順、申請に必要となる準備物を紹介いたします。本セミナーを受講いただくことで、自社製品がNOM対象品目に含まれるかを確認できるようになり、申請をスムーズに行うための事前準備、申請後対応しなければならない内容をご理解いただけます。また、特にご質問の多い製品表示要求に関してもご案内いたしますので、この機会に是非ご利用ください。 対象者： ・メキシコへの出荷をご検討中の方 ・NOM申請をご検討中の方 ・NOM申請に関する情報整理を行いたい方 ・NOM申請の製品表示要求に関して不明点のある方 本オンデマンドセミナーは7月に実施したオンラインセミナーの録画版となります。

【大好評につきオンデマンドセミナー化】患者に直接的または間接的に接触する医療機器は、ISO 10993-1に従って、生体適合性評価を行うことが各国規制当局で求められています。ISO 10993-1が 2018年に改定され、欧米のみならず、日本国内においても、生体適合性試験を実施する前に、生体適合性リスクに基づき生物学的評価計画(BEP：Biological Evaluation Plan)を立て、計画を適切に実行することが求められるようになりました。 本セミナーでは、生体適合性の評価に関する体系的なアプローチをお伝えするとともに、生体適合性評価に影響を与える課題と要因、そして生物学的評価計画(BEP)の基本的な構成についてご紹介いたします。 対象者： ・医療機器　薬事のご担当者様　 ・医療機器の生体適合性評価実施を検討中の方　 ・生物学的評価計画（BEP：Biological Evaluation Plan）にご関心のある方 本オンデマンドセミナーは7月に実施したオンラインセミナーの録画版となります。

【無料オンデマンドセミナー】ブラジル/ANATELは2021年1月5日にAct No.77 を交付し、電気通信機器に対するサイバーセキュリティ要件(約40項目のセキュリティ要求事項で構成)を追加しました。これにより2021年7月4日以降、インターネットや通信回線に接続する電気通信機器について、認証時の申請資料として、サイバーセキュリティに関する宣言書の提出が必要となりました。申請者はこの宣言書を提出することで、製品がセキュリティ要求を満たすことや脆弱性に対する対策を適切に行うこと等を示す必要があります。 本セミナーでは、Act No.77で追加されたブラジル電波法規制のサイバーセキュリティ要件についてご案内いたします。本要件では製品自体に対するセキュリティ要求だけでなく、市場におけるセキュリティ脆弱性対応に関する要求事項も盛り込まれています。今後、他国においても類似の規制が出てくる事が想定され、無線通信機器に対するセキュリティ規制の要件のご理解にもお役立て頂けます。 対象者： ・無線搭載製品のブラジルへの出荷を検討中の方 ・ブラジル/ANATELの電波法規制の最新情報を入手したい方

【無料オンデマンドセミナー】土工機械及び建設用機械の制御、通信等機能などにおける電子機器の搭載が増加してきました。これら機械での、電磁環境両立性の改善、国際規格との整合を目的として、JIS規格が発行されました。 本セミナーでは、「建設機械向けEMC規格 EN ISO 13766 の概要及び試験・認証の手引き」に続き、その国内規格の位置付けである「JIS A 8316 -1/-2 」に関して、JIS化までの流れとその概要、JIS A 8316で推奨される機械単位での試験、欧州及びその他国の動向についてご案内します。 <対象者> ・土工機械及び建設用機械のメーカー様 ・土工機械及び建設用機械の設計・製造に関わる方 ・土工機械及び建設用機械へ搭載する部品の設計・製造に関わる方 ・新規格JIS A 8316 -1/-2の内容理解を深めたい方 ・EMC規制の概要を確認したい方 ・土工機械及び建設用機械のEMC試験をご検討中の方、試験所をお探しの方

無料｜約10分 プリント基板のUL規格が改訂され、ソルダーリミットの標準化リフロープロファイル(表面実装を想定した温度/時間)が導入されました。 プリント基板のUL認証は使用条件付き認証であり、ソルダーリミットはプリント基板の重要な認証条件の一つです。 プリント基板の認証を取得される方、プリント基板を最終製品に使用される方を対象に標準化リフロープロファイル導入の背景や今後の対応について、簡単にご説明いたします。

近年、5G搭載スマートフォンの販売、ローカル5Gサービスの開始、2020年3月以降大手キャリアが順次商用サービスを開始する予定など、次世代通信規格である5Gのサービスが本格化しつつあります。5Gは、超高速・超低遅延・多数同時接続を特徴とし、自動車の自動運転、工場のスマート化、エンターテインメント分野のアクティブ化など、いわゆるIoT促進の要です。従来から通信を運用していた分野にとどまらず、新たな分野、サービスへの拡充そして革新が大きく期待されています。 しかし一方では5Gの人体への影響も懸念されており、スマートフォン、ノートパソコン、GPSトラッカーなどの通信機器が発する電磁波が人体に悪影響を及ぼすかどうかを確認する人体曝露試験がますます重要となっています。日本をはじめ世界各国において、ポータブル無線機器を対象に、人体曝露試験の要求が高まっており、今後の5G普及において5G向け人体曝露試験は避けては通れない試験となります。 本セミナーでは、SARに加え、5Gのミリ波対応で必要となる電力密度測定等について解説し、さらに、弊社がご提供する試験サービスについてご紹介します。

2020年9月1日総務省より「電気通信事業法に基づく端末機器の基準認証に関するガイドライン(第2版)」（案）についての意見募集の結果及びガイドラインが公表されました。これは2019年4月22日に公表された電気通信事業法に基づく端末機器の基準認証に関するガイドライン(第1版)に、施行日を経過したことによる組み込むモジュールのセキュリティ認証の有無による取扱、sXGPデジタルコードレスの責任分界点の考え方の整理を追加した内容となっています。 本セミナーでは、ガイドライン（第2版）に沿って、下記内容を中心に説明します。 ・新設されたセキュリティー基準に該当する否かの条件について ・セキュリティー基準認定について、その具体的な試験方法や必要な申込書類等について ・自営のデジタルコードレス電話sXGPの責任分界点について ・無線LAN機器とBluetooth機器について、Logo認証の有無と技適認定との関係について

2019年4月に信頼性試験ラボを新設し、国際規格や国内外自動車メーカー独自規格等で要求される車載機器の信頼性試験（環境試験・耐久性試験） を開始しました。車載機器向けサービスの更なる充実と、モビリティ部品向け信頼性試験の急増する需要に対応するため2020年9月1日より、三重県伊勢市、伊勢本社内の信頼性試験ラボを拡張し、稼働を開始しました。 こちらのバーチャルラボツアーでは、拡張したラボをオンラインでご見学いただけます。装置の性能や機能だけでなく、実際に現地で行うラボツアーと同じように装置同士の間隔や配置などもご確認いただけます。

過去にETSI EN300 328にて適合性評価を実施したBluetooth, WLANなどの無線機器を欧州へ輸入または販売されている方はぜひご視聴ください。現行規格は2021年8月取下げとなります。 （無料｜動画時間：約19分｜言語：日本語） 2019年7月に、2.4GHz帯における広域帯通信機の電波放射特性に関する規格ETSI EN300 328 V2.2.2が発行されました。 現行規格V2.1.1は2021年8月6日に取下げとなり、過去適合確認を行った製品でも出荷を継続される場合、V2.2.2への更新を実施頂く必要があります。V2.1.1からの変更点ををご説明致します。 対象： ・過去にETSI EN 300 328を適用して適合性評価を実施された方 ・BluetoothやWLANなどの無線技術搭載製品の企画・設計・製造・販売に従事されている方

近年、多くの製品にBluetooth技術が搭載されており、必須要件であるBluetooth SIG認証（ロゴ認証）の重要性がますます高まっています。UL Japanでは、豊富な実績と経験を持つBluetooth Qualification Consultant (BQC) とスタッフが、事前打合せから、Bluetooth SIG認証及び各国電波法認証取得まで、安心のトータルサポートを提供します。 本セミナーではSIG認証について基礎からわかりやすくご説明いたします。SIG認証フロー、SIG認証取得の必要書類などについて要点をご理解いただけます。

日本では無線製品に対して電波法で規制されております。製造者・輸入者は、無線製品を日本で販売・輸入するにあたり、技術基準への適合確認とともに必要な手続きを行っておく必要があります。 本セミナーでは、電波認証における要求事項や手続きについて、初めてご対応される方にも分かるように、申請プロセス、申請に必要な資料、試験サンプル、試験項目など基本的なところからご説明致します。

日本でも2020年3月から、5Gの商用サービスが開始され、本格的な5G時代の幕開けが到来しています。 本セミナーでは、5Gの概要/動向に加え、5Gを搭載した製品に必要な試験、認証にはどのようなものがあるのか、さらに、弊社がご提供する認証、試験サービスについてご紹介します。

近年、製品の無線化、自動車の電装化・EV化、車載機器の電子化等により無線・EMC試験の需要が急増しております。必要な規格への適合試験を実施することが急務となっている中、より利用しやすい形で適合試験をご利用いただけるようバーチャル立会試験サービスを開始しました。 従来、立会試験ではお客様が試験所に来所いただき試験セットアップや試験対象機器の動作確認を実施いただいておりましたが、バーチャル立会試験ではスマートグラスなどの各種カメラと電話会議システムを組み合わせることで、お客様の端末から立会試験に参加いただくことが可能となりました。 また、立会試験だけでなく委託試験への応用活用についてもご紹介いたします。

電気通信事業法　端末設備等規則の省令改正が行われ、「セキュリティー基準」が新設されました。今までの規則とは趣が異なり、これに対するガイドラインも公表されています。 新規則の施行は2020年4月1日。UL Japanもすでに複数の認証を開始しています。本セミナーでは、電気通信事業法の概要、ガイドラインに沿ったより具体的な内容を、わかりやすく解説していきます。

信頼性評価試験の市場が増加傾向にある背景は、近年、電動化や電子化が進展したことによる部品の増加とそれに伴う試験自体の増加が挙げられています。また、樹脂材料や複合材料といった新たな素材採用の動きが増えていることも、試験増加の要因です。 特にこの中でも需要が伸びているとされているカーエレクトロニクス部品は、温度・湿度変化、振動、熱、水や埃など厳しい環境下に晒されることから、正しく作動するかどうかを様々な環境下で試験する必要があります。新しい部品の採用によって、部品点数が多くなれば、試験項目も増えるという状況です。 また、試験を実施する自動車メーカーや部品メーカー、素材メーカーでは、増加する部品や新たな材料それぞれに対応する最新の試験設備を自社内で、そのつど整備するには投資費用が大きな負担になることから、外部の試験所へ信頼性評価試験を発注するケースが増えております。 こうした状況を踏まえて、弊社では、専門的で先進的な試験設備を整備・増強し、新たな試験需要に対応しております。

米国ではレーザーを搭載している製品に対して放射曝露に関する安全規制があります。 製造者は、レーザー製品を米国に輸入、販売するにあたり、安全基準への適合確認とともに当局へ必要な手続きを行っておく必要があります。 本セミナーでは、米国市場に上市する際に求められる安全基準や当局への手続きについてご説明いたします。

ULは近年ますます需要の高まっているサイバーセキュリティについて、オンデマンドセミナーを開催いたします。 本セミナーではサイバーセキュリティの最新情報、および主流となっているセキュリティスタンダード、フレームワークの比較をします。 近年、インターネットに繋がる無線、有線の製品は普及の一途を辿ると同時に、サイバーセキュリティのリスクも増えています。「システムホール」、「脆弱性」、「サイバー攻撃」などのキーワードも耳にされる機会が増えてきたと思います。 いままでさまざまな国・地域、及び技術団体がそれぞれのセキュリティ規制、規格、フレームワークなどを開発、公開しており、どれを適用すべきかお悩みのお客様も多くいらっしゃいます。本セミナーではサイバーセキュリティ規制の最新情報、および主流となっているセキュリティスタンダード、フレームワークの比較をします。また第三者安全科学機関ULにて開発、提供しております主な2つのセキュリティサービスを紹介致します。 ご視聴はこちら https://connect.ul.com/Cyber-security_LP-Register.html

19世紀に開発され現在に至るまで、バッテリーは幅広く利用され、モバイル機器や、電気自動車など時代の最先端を行く製品にも欠かせないものとなっています。大きさ、種類、エネルギー密度が多様化する一方、バッテリーは常に安全な利用を求められてきました。安全規格は、バッテリーの安全性に寄与する仕組みとしてグローバル規模で採用されています。 本セミナーでは、バッテリーに関連安全規格を幅広くご紹介します。国際規格やUL規格を中心に各規格の概要、それらの用途など、多様化するバッテリーの規格に対して包括的にご理解いただける内容となっております。

日本を含めて、世界では約140か国/地域で無線機能を搭載した機器の上市・利用に法規制（電波法）が制定されています。IoT時代の今、様々な新製品に無線機能が追加されていますが、その輸出入・上市計画においては、電波法への遵守が求められます。電波法規制は国によって異なり、規制理解及び認可取得に至るまで時間と労力を要するのが現状です。 本セミナーでは、はじめて電波法申請に関わるご担当者様に向けて、電波法認証の取得をお考えの際にご理解いただきたい基礎事項をお伝えいたします。製品輸出を行いたい国での電波法認可を取得するため、ご理解を深めていただく第一歩になれば幸いです。 なお、本セミナーは2018年より多くのお客様よりご好評を頂いたセミナーをリニューアルしたものです。さらに追加内容として、工場変更や複数工場での生産の手続きに関する説明や、最新の規制動向、皆様からのご質問にお答えするをセクションも設けました。

無線搭載製品を中南米諸国へ出荷するにあたり、各国の規制の要求事項を満たす必要があります。要求事項は各国の電波法規制によって大きく異なり、近年では規制の変更や申請プロセスの改定が行われています。本セミナーでは、前回のアジア主要国に引き続き、第一部として中南米諸国の電波法規制についてご案内いたします。弊社の200の国/地域に及ぶ申請・調査実績をベースに、電波法の申請手順から、申請における注意点、最新調査結果に基づく規制動向までをお届けしますので、ぜひ情報整理の機会としてご利用ください。 また、第二部では、近年の規制変更により解説のご要望が多いインドネシア（電波法）、南アフリカ（EMC規制）等の最新情報も内容として盛り込む予定です。最新情報の入手にもお役立ていただけます。 内容: 第一部　中南米諸国電波法　申請の注意点と最新動向 - ブラジル - アルゼンチン - チリ - メキシコ 第二部　電波法・EMC規制変更国の最新情報解説 - インドネシア 電波法（予定） - 南アフリカ EMC規制（予定）...ほか

近年、レーザー技術は従来のバーコードリーダー、DVD/CDドライブ、レーザープリンターにとどまらず、レーザープロジェクター、レーザー照明、3D-LiDAR / Time-of-Flight（TOF）センサー、ヘッドアップディスプレイ（HUD）、3Dプリンター等、多くの製品に採用されています。IEC/EN 60825-1や米国21CFR Part 1040などのレーザー安全規格や米国FDAへのレーザー製品の届出についてのご質問などに、経験豊富な弊社のエンジニアが直接ご相談を承ります。 以下のような相談内容も大歓迎です 　・レーザー安全というキーワードを耳にしたことはあるが、どのようなものかが分からない。 　・レーザー製品を初めて海外に輸出するにあたり、気をつけるべき点を知りたい。 　・開発中の製品がレーザー安全規格に適合した設計となっているかを相談したい。 　・米国に輸出する際に要求されるFDAの手続きや要求について知りたい。 　・レーザー規格の要求事項（試験項目や表示要求など）に関する不明点を確認したい。 　・ULが提供しているサービス、概算費用、所要期間、必要資料/サンプル等を知りたい。