電波法規制情報提供サービス
知りたい国の電波法規制情報をタイムリーに入手。ULでは世界約200ヵ国/地域の電波法規制情報を保有しています。
Wi-Fi やBluetooth などの無線技術で電波を発する製品は、世界約200か国のうち、日本を含む約140 か国/ 地域で製造・上市・利用に法規制（電波法）が制定されています。規制に適合していない製品はその国で販売することができず、許可されていない製品の輸入・使用には罰則が科せられる場合もあります。 一方、電波法の規制内容及び申請手順は国によって異なり、必要に応じて規制の変更も随時行われています。タイムリーかつ正確に電波法規制の情報を入手するためには多大な時間と労力を要します。知りたい国の情報を簡単かつタイムリーに入手したい、そんなご希望にお応えし、UL では、世界各国電波法規制に関する情報提供サービスをご提供しています。
基本情報
【サービス概要】 電波法規制調査にかかる時間・手間を削減し、知りたい国の情報を簡単かつタイムリーに入手可能 【各国電波法基本要件】 各国の電波法規制を表形式の一覧で把握。 世界約200 か国の電波法についての認証基本要件をご案内いたします。月に1 度の更新を基本とし、単発配信や、限定国の情報を単発配信なども可能です。認証基本要件例： 認証要否、現地代表者要否、表記要件有無、現地試験要否、申請期間など 【各国トピックス】 規制変更などの最新動向をタイムリーにキャッチ。 弊社調査や申請業務において入手した各国の新規情報を月に1 度、レポート形式でご案内いたします。申請手続きの変更や、新たに追加された要求事項などを申請前に把握いただけます。主要国以外の国も対象としています。
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※詳しくはカタログをご覧頂くか、お気軽にお問い合わせ下さい。
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この製品に関するニュース（5）
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[シリーズセミナー] Wi-Fi 6E対応製品におけるアジア・中東・中南米主要国の最新規制情報
総務省が2022年9月2日に電波法施行規則等を一部改正し、ついに日本でも6GHz帯が開放され、認可を受けたWi-Fi 6E対応製品を日本国内で使用できることになりました。また、各国の規制整備が進む中、今後の海外展開を検討されているメーカー様からのお問合せも増えています。 本セミナーは、第一弾「Wi-Fi 6E対応製品における日本・北米・欧州最新規制情報」に続く、第二弾としてアジア・中東・中南米の主要国の最新規制情報をお伝えします。各国の最新情報を入手頂く事で、今後の各国展開、開発プランの見直し等にお役立てていただけます。 <内容> ・アジア規制情報 (韓国、タイ、マレーシア) ・中東規制情報 (カタール、クウェート、UAE、サウジアラビア) ・中南米規制情報 (メキシコ、アルゼンチン、ブラジル) など ・情報提供サービス セミナーの詳細は下記「詳細・お申込み」ボタンよりご確認頂けます。
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EMC/Wireless 規格・規制関連ニュース (2022年5月17日)
世界市場への参入のために必要な要求事項を常に把握しておくことは、重要であると同時にますます困難になってきています。 本資料は、アメリカ、カナダ、欧州、日本、およびその他国際規格に関するEMC/Wirelessの最新規格・規制情報を掲載しております。世界の規制に関するULの専門知識を活用し、ターゲット市場への迅速な参入や継続的な市場参入の実現にお役立てください。 <Summary> - EU | EMC指令/機械指令/低電圧指令/医療機器関連整合規格、UK整合規格更新、委員会書簡 - アメリカ | KDB更新、受信機イミュニティ要求 - カナダ | ICES-004、RSS-248、6 GHz帯 - 日本 | 6 GHz帯、Ku帯、2.3 GHz帯 - 各種規格 | EN、ETSI 詳細は下記『関連リンク』のリンクよりご確認ください。
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[オンラインセミナー] アジア地域電波法申請の注意点と最新動向 ＋ その他、主要規制変更国の最新情報解説
無線搭載製品をアジア諸国・地域へ出荷するにあたっては、各国の規制の要求事項を満たす必要があります。要求事項は各国の電波法規制によって大きく異なり、近年では規制の変更や申請プロセスの改定が行われています。 本セミナーでは、200の国/地域に及ぶ弊社の申請・調査実績をベースに、皆様のご関心の高いアジア主要国・地域にフォーカスし、電波法の申請手順、申請における注意点、最新調査結果に基づく最新動向及び規制情報について解説いたします。ぜひ情報整理にお役立て下さい。 詳細なアジェンダ及びお申し込みは関連資料(PDF)またはお申込みURLよりご確認ください。
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【オンデマンドセミナー】電気通信事業法の最新情報（セキュリティー基準認証 他）
電気通信事業法 端末設備等規則の省令改正が行われ、「セキュリティー基準」が新設されました。今までの規則とは趣が異なり、これに対するガイドラインも公表されています。 新規則の施行は2020年4月1日。UL Japanもすでに複数の認証を開始しています。本セミナーでは、電気通信事業法の概要、ガイドラインに沿ったより具体的な内容を、わかりやすく解説していきます。
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【無料オンラインセミナー】中南米地域電波法申請の注意点と最新動向 ＋ その他主要規制変更国の最新情報解説
無線搭載製品を中南米諸国へ出荷するにあたり、各国の規制の要求事項を満たす必要があります。要求事項は各国の電波法規制によって大きく異なり、近年では規制の変更や申請プロセスの改定が行われています。本セミナーでは、前回のアジア主要国に引き続き、第一部として中南米諸国の電波法規制についてご案内いたします。弊社の200の国/地域に及ぶ申請・調査実績をベースに、電波法の申請手順から、申請における注意点、最新調査結果に基づく規制動向までをお届けしますので、ぜひ情報整理の機会としてご利用ください。 また、第二部では、近年の規制変更により解説のご要望が多いインドネシア（電波法）、南アフリカ（EMC規制）等の最新情報も内容として盛り込む予定です。最新情報の入手にもお役立ていただけます。 内容: 第一部 中南米諸国電波法 申請の注意点と最新動向 - ブラジル - アルゼンチン - チリ - メキシコ 第二部 電波法・EMC規制変更国の最新情報解説 - インドネシア 電波法（予定） - 南アフリカ EMC規制（予定）...ほか
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【ULの概要】 ULは、科学の活用によって安全、セキュリティ、サステナビリティ（持続可能性）における課題を解決し、よりよい世界の創造に寄与します。そして、先進的製品/技術の安全な導入を実現することで、信頼を高めます。ULのスタッフは世界をより安全な場所にするという情熱を共有しています。第三者調査から規格開発、試験、認証、分析/デジタルソリューションの提供まで、ULは業務を通じて、より健全なグローバル社会の構築を目指します。 ULに対する信頼が、企業、メーカー、政府当局、規制機関、人々のスマートな決断を支えます。詳細はウェブサイト（UL.com）をご参照ください。 【株式会社UL Japanの概要】 株式会社UL Japanは、世界的な第三者安全科学機関であるUL の日本法人として、 2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づく安全・EMC 認証のPSE およびSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。
