【オンデマンドセミナー】電気通信事業法の最新情報
電気通信事業法のセキュリティー等の基準認証に関するガイドラインについて、わかりやすく解説します。
電気通信事業法 端末設備等規則の省令改正が行われ、「セキュリティー基準」が新設されました。今までの規則とは趣が異なり、これに対するガイドラインも公表されています。 新規則の施行は2020年4月1日。UL Japanもすでに複数の認証を開始しています。本セミナーでは、電気通信事業法の概要、ガイドラインに沿ったより具体的な内容を、わかりやすく解説していきます。
基本情報
対象者： ・電気通信事業法の最新情報を知りたい方 ・過去に技術基準適合認定を取得された方、今後認定取得を予定されている方 ・特に、WiFiルータ、Webカメラ等IoT機器のセキュリティーに関心のある方 内容： 1. 電気通信事業法 機器認証の概要 2. 電気通信事業法に基づく端末機器の基準認証に関するガイドライン
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【オンデマンドセミナー】「電気通信事業法に基づく端末機器の基準認証に関するガイドライン(第2版)」の解説 （セキュリティー基準認証 他）
2020年9月1日総務省より「電気通信事業法に基づく端末機器の基準認証に関するガイドライン(第2版)」（案）についての意見募集の結果及びガイドラインが公表されました。これは2019年4月22日に公表された電気通信事業法に基づく端末機器の基準認証に関するガイドライン(第1版)に、施行日を経過したことによる組み込むモジュールのセキュリティ認証の有無による取扱、sXGPデジタルコードレスの責任分界点の考え方の整理を追加した内容となっています。 本セミナーでは、ガイドライン（第2版）に沿って、下記内容を中心に説明します。 ・新設されたセキュリティー基準に該当する否かの条件について ・セキュリティー基準認定について、その具体的な試験方法や必要な申込書類等について ・自営のデジタルコードレス電話sXGPの責任分界点について ・無線LAN機器とBluetooth機器について、Logo認証の有無と技適認定との関係について
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【オンデマンドセミナー】Bluetooth SIG認証サービス
近年、多くの製品にBluetooth技術が搭載されており、必須要件であるBluetooth SIG認証（ロゴ認証）の重要性がますます高まっています。UL Japanでは、豊富な実績と経験を持つBluetooth Qualification Consultant (BQC) とスタッフが、事前打合せから、Bluetooth SIG認証及び各国電波法認証取得まで、安心のトータルサポートを提供します。 本セミナーではSIG認証について基礎からわかりやすくご説明いたします。SIG認証フロー、SIG認証取得の必要書類などについて要点をご理解いただけます。
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【オンデマンドセミナー】初めての日本電波法認証
日本では無線製品に対して電波法で規制されております。製造者・輸入者は、無線製品を日本で販売・輸入するにあたり、技術基準への適合確認とともに必要な手続きを行っておく必要があります。 本セミナーでは、電波認証における要求事項や手続きについて、初めてご対応される方にも分かるように、申請プロセス、申請に必要な資料、試験サンプル、試験項目など基本的なところからご説明致します。
取り扱い会社
【ULの概要】 ULは、科学の活用によって安全、セキュリティ、サステナビリティ（持続可能性）における課題を解決し、よりよい世界の創造に寄与します。そして、先進的製品/技術の安全な導入を実現することで、信頼を高めます。ULのスタッフは世界をより安全な場所にするという情熱を共有しています。第三者調査から規格開発、試験、認証、分析/デジタルソリューションの提供まで、ULは業務を通じて、より健全なグローバル社会の構築を目指します。 ULに対する信頼が、企業、メーカー、政府当局、規制機関、人々のスマートな決断を支えます。詳細はウェブサイト（UL.com）をご参照ください。 【株式会社UL Japanの概要】 株式会社UL Japanは、世界的な第三者安全科学機関であるUL の日本法人として、 2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づく安全・EMC 認証のPSE およびSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。
