【オンデマンドセミナー】電気通信事業法の最新情報2
「電気通信事業法に基づく端末機器の基準認証に関するガイドライン(第2版)」の解説 （セキュリティー基準認証 他）
2020年9月1日総務省より「電気通信事業法に基づく端末機器の基準認証に関するガイドライン(第2版)」（案）についての意見募集の結果及びガイドラインが公表されました。これは2019年4月22日に公表された電気通信事業法に基づく端末機器の基準認証に関するガイドライン(第1版)に、施行日を経過したことによる組み込むモジュールのセキュリティ認証の有無による取扱、sXGPデジタルコードレスの責任分界点の考え方の整理を追加した内容となっています。 本セミナーでは、ガイドライン（第2版）に沿って、下記内容を中心に説明します。 ・新設されたセキュリティー基準に該当する否かの条件について ・セキュリティー基準認定について、その具体的な試験方法や必要な申込書類等について ・自営のデジタルコードレス電話sXGPの責任分界点について ・無線LAN機器とBluetooth機器について、Logo認証の有無と技適認定との関係について
基本情報
対象者： ・今まで電気通信事業法の技適認定を取得したことのある方、取得しようとしている方 ・セキュリティー基準に該当する無線LAN・LTEルータ、ウェブカメラなどのIoT機器の企画・設計・製造・販売に従事されている方 内容: ・「電気通信事業法に基づく端末機器の基準認証に関するガイドライン（第2版）」 ・第1版からの変更点の解説 1. セキュリティー基準における通信モジュールの取り扱い 2. 「電波を使用する端末機器に係る技術基準適合認定等について」の対象機器について 2-1 Wi-Fi及びBluetoothを搭載した端末機器 2-2 sXGPデジタルコードレス電話 ・UL Japanの取り組み
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【ULの概要】 ULは、科学の活用によって安全、セキュリティ、サステナビリティ（持続可能性）における課題を解決し、よりよい世界の創造に寄与します。そして、先進的製品/技術の安全な導入を実現することで、信頼を高めます。ULのスタッフは世界をより安全な場所にするという情熱を共有しています。第三者調査から規格開発、試験、認証、分析/デジタルソリューションの提供まで、ULは業務を通じて、より健全なグローバル社会の構築を目指します。 ULに対する信頼が、企業、メーカー、政府当局、規制機関、人々のスマートな決断を支えます。詳細はウェブサイト（UL.com）をご参照ください。 【株式会社UL Japanの概要】 株式会社UL Japanは、世界的な第三者安全科学機関であるUL の日本法人として、 2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づく安全・EMC 認証のPSE およびSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。
