PSE/PSC/Sマーク取得支援
電気用品安全法に適合したPSE/PSC/Sマーク取得支援 日本市場向け製品安全
■□■サービス内容■□■ ■電機用品安全法(PSEマーク)適合証明 日本国内で製造、輸入される電気製品が電気用品安全法の対象となる場合、製造又は輸入事業者の責任で、電気用品安全法に基づく技術基準に適合していることを確認する必要があります。届出事業者は、技術基準に適合し、検査等を実施した電気用品について、国が定めた表示(PSEマーク等)を付さなくてはなりません。 ■消費生活用製品安全法(PSCマーク)適合証明 特別特定製品の製造または輸入の事業を行うお客様は、事業の届け出などの手続の他、主務大臣の登録を受けた者(登録検査機関)の適合性検査を受け、証明書の交付を受け、これを保存すること(義務の履行)により、PSCマークをつけて、当該特別特定製品を販売することができます。 ■Sマーク Sマークの表示は法律で義務付けられたものではありません。しかし第三者機関の認証を受けてSマークを表示することにより安全性の高い電気製品であることを消費者に訴求できます。
基本情報
登録検査機関 ? ULはPSEマークおよびPSCマークの登録検査機関であり、Sマークについては電気製品認証協議会より第三者認証機関として認定されています。 長年にわたる実績 ?ULのエンジニアが豊富な知識と経験を駆使してお客様のご要望にお応えいたします。 スピーディーな納期対応 ? 迅速な試験とレポート発行が予定どおりの出荷を可能にします。
価格情報
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納期
型番・ブランド名
PSE/PSC/Sマーク取得支援
用途/実績例
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この製品に関するニュース(7)
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[お知らせ] 次世代通信のコアテクノロジー、Time Averaged SAR (TAS) 機能搭載機器の認証試験サービスを開始しました
米国の第三者安全科学機関であるULは、日本国内はもとより、世界各国への無線搭載通信機器等製品の規制適合試験、認証取得対応支援を行っています。その事業の一環として、三重県伊勢市 伊勢本社内の本社EMC試験所にて、次世代通信のコアテクノロジー、TAS搭載モデルの認証試験サービスを開始しました。 進化する通信技術に対する人体曝露への基準適合のため、TASを搭載する製品が増加しています。この技術は、時間平均電力制御ともよばれ、通信品質を落とさず、送信状態を変動させることにより、電波の平均出力を低減させる技術になります。TASを搭載した製品への各国の電波規制の要求にしたがった適合試験は、従来の測定装置では実施できませんでしたが、このたび、新たにTAS搭載機器の測定に対応可能な試験設備を導入し、TAS搭載モデルの認証試験サービスを開始しました。既存の電波利用設備に加え、TAS搭載機器を含めた電波利用機器への法規適合試験サービスを提供し、北米(FCC, ISED)、欧州(CE Marking)、日本(電波法)など、認証対応範囲の拡大を進めてまいります。
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UL、伊勢市に高容量バッテリーに対応可能な試験設備を新たに導入
ULは、高容量および高エネルギー密度化が進み、電動アシスト自転車などのeモビリティなどへの使用用途が広がるバッテリー、ならびに関連製品の安全性向上に寄与すべく、 2021年4月8日、三重県伊勢市の伊勢本社内に高容量バッテリーの試験に対応する中型防爆槽2基をはじめとする設備投資を実施し、カスタマイズ試験、信頼性試験を含めた包括的な試験・認証サービスを開始しました。 これまでULが日本拠点で行ってきた民生品のバッテリー認証業務に加えて、高エネルギー密度、高容量バッテリーの試験・認証も対応が可能になります。
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IEC 62368-1 第3版に対するサービスを開始
UL では、移行計画にいち早く対応できるよう、通常の認証サービスに加え、下記にご紹介するアドバイザリーサービスを合わせて製造者の皆様の新規格への移行を支援いたしますので、是非、お問い合わせください。 適用試験項目の選定 対象:IEC 62368-1:2018(第3版)の対応準備を始める方 製品構造を確認した後、適用される試験項目を選定します(試験は実施しません) 更にオプションとして次のサービスを選択いただく事も可能です。 1. IEC 62368-1:2014(第2版)からの変更点を知る 2. IEC 62368-1:2018(第3版)へ移行した際に、認証に必要となる資料及び情報を知る アドバイザリーサービス 対象:全てのお客様 お客様のご要望に応じて、様々な内容を提供することができます。 例えば、お客様の製品を使って、IEC 62368-1のポイント解説、試験方法の模擬及び解説など、ご要望内容に応じてご提案させていただきます。 個別セミナー 対象:全てのお客様 アドバイザリーサービスとの組合せ、その他ご要望に応じてカスタマイズすることも可能です。
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EMC・無線試験バーチャル立会試験サービス開始
多くのお客様からのご要望を受け、EMC・無線試験バーチャル立会試験サービスを開始しました。通常ULの試験所にて実施している立会試験を、電話会議システムとスマートグラス等のカメラを活用したバーチャル立会試験に置き換えることが可能となります。実際に試験所にいるかのように、お客様の端末から立会試験が可能です。
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UL、車載機器向け人体ばく露(曝露)試験サービスを開始
株式会社UL Japan(本社:三重県伊勢市、以下UL Japan)は、本日9 月2 日(月)より車載機器向け人体ばく露試験サービスを開始します。 近年ハイブリッド自動車や電気自動車が普及し、今後はさらに充電式エネルギー貯蔵システムなどを搭載した自動車の一般化が進むとみられています。このような自動車では、今まで以上に車載機器が発する電磁波が人体に悪影響を及ぼさないことが求めれており、ICNIRP ガイドライン に適合することが重要になっています。この度、独Narda S.T.S.社製「ELT-400 型 磁界曝露レベルテスタ」および「磁界測定システム 7904A-201」を導入しました。このシステムでは時間領域評価を行うと同時に、磁界の時間変化の表示ならびに周波数解析が可能です。「ELT-400 型」単独ではICNIRP ガイドラインとの相対測定や磁界強度測定だけしか行えませんでしたが、「 7904A-201」の導入により、JASO TP-13002:2013で要求される、特定の周波数での占有状況などの分析が可能となりました。
取り扱い会社
【ULの概要】 ULは、科学の活用によって安全、セキュリティ、サステナビリティ(持続可能性)における課題を解決し、よりよい世界の創造に寄与します。そして、先進的製品/技術の安全な導入を実現することで、信頼を高めます。ULのスタッフは世界をより安全な場所にするという情熱を共有しています。第三者調査から規格開発、試験、認証、分析/デジタルソリューションの提供まで、ULは業務を通じて、より健全なグローバル社会の構築を目指します。 ULに対する信頼が、企業、メーカー、政府当局、規制機関、人々のスマートな決断を支えます。詳細はウェブサイト(UL.com)をご参照ください。 【株式会社UL Japanの概要】 株式会社UL Japanは、世界的な第三者安全科学機関であるUL の日本法人として、 2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づく安全・EMC 認証のPSE およびSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。