「動物由来食品循環資源は、豚には一切給与してはならない？」 １．「処理済動物由来食品循環資源」 ２．「処理済食品由来動物由来食品循環資源」 ３．「確認済動物由来たん白質」 成分規格など省令に基づく適切な加熱処理等を行ったものは、豚に給与することができます。 本情報の詳細は、添付資料「食品残さの飼料利用に係る規制見直しについて Ｑ＆Ａ」をご確認ください。 本法令規制に関する当社ニュースの一覧 https://premium.ipros.jp/okadora/news/category/6/

「食品循環資源とは？」 主に、肉を扱わない事業所等から排出された食品循環資源をいいます。 「しょうちゅうかす」「とうふかす」「果汁かす」「麺」など植物由来の食品循環資源をいいます。 「乳製品」「卵製品」「魚由来の肉」等に由来する食品循環資源があります。 食品製造工場で本法令でいう「肉」を取り扱う事業者様は、肉と接触しているか確認すること、管理方法の設定が必要となります。 本情報の詳細は、添付資料「食品残さの飼料利用に係る規制見直しについて Ｑ＆Ａ」をご確認ください。 本法令規制に関する当社ニュースの一覧 https://premium.ipros.jp/okadora/news/category/6/

「肉を扱う事業所等の"等"に含まれるものとは？」 工場敷地内で「肉」に該当する食品残さと接触する可能性がある場合には、 動植物性のもののみを扱う製造工場から排出される動植物性残さも「肉を扱う事業所」となる 肉を扱うフロアと肉を扱わないフロアのそれぞれの食品残さを区別し・分別したうえで外部へ搬出・運搬する必要があります。 肉を扱わないフロアから排出される動植物性残さは、肉と接触しない管理ができるものは、対象となりません。 食品製造工場で本法令でいう「肉」を取り扱う事業者様は、肉と接触しているかを確認や 管理方法の設定が必要となります。 本情報の詳細は、添付資料「食品残さの飼料利用に係る規制見直しについて Ｑ＆Ａ」をご確認ください。 本法令規制に関する当社ニュースの一覧 https://premium.ipros.jp/okadora/news/category/6/

「「肉」と接触した可能性があるものとは？」 「肉を扱う事業所等」 同一事業所内に、肉を扱う建屋、フロア又はラインがある場合をいいます。 「肉と接触した可能性があるもの」 肉を扱う事業所等から排出された食品循環資源のうち、 建屋間、フロア間又はライン間での食品及び食品残さの分別管理の状況によって、肉と接触した可能性がないと客観的に証明できないもの 食品製造工場で本法令でいう「肉」を取り扱う事業者様は、肉と接触しているかについて確認が必要となります。 本情報の詳細は、添付資料「食品残さの飼料利用に係る規制見直しについてＱ＆Ａ」をご確認ください。 排出量の大小に関わらず、強化された加熱処理が自社にて少量から簡単にできるオカドラ・サイクロンドライヤーにて対応可能です。

「肉を扱う事業所等から排出された食品循環資源」の「肉」とは？」 「肉」とは、牛、めん羊、山羊、鹿、豚、いのしし、馬、家きんに由来するものをいいます。 「肉」には、生肉（内臓、脂等を含む。）だけではなく、肉加工品も含まれます。 ただし、乳製品や卵製品、魚由来の肉は含まれません。 本情報の詳細は、添付資料「食品残さの飼料利用に係る規制見直しについて Ｑ＆Ａ」をご確認ください。 本法令規制に関する当社ニュースの一覧 https://premium.ipros.jp/okadora/news/category/6/ 排出量の大小に関わらず、強化された加熱処理が自社にて少量から簡単にできるオカドラ・サイクロンドライヤーにて対応可能です。

「飼料の安全確保の基本的な考え方GMPについて」 飼料の安全確保のための基本的な安全管理手法として、適正製造規範（GMP）に基づく管理があります。 適正製造規範（GMP）とは 市場を流通する飼料を取り扱う全ての事業者が自ら取り組むべき基本的な事項を指針として示したものであり、 「飼料の輸入」「製造」「販売」「輸送」「保管等」の各段階において、 (1)飼料が病原微生物に汚染されること、 (2)飼料に有害物質や異物などが混入すること、 (3)牛用飼料に動物由来たん白質が混入すること、及び (4)飼料に抗菌性飼料添加物が不適切に添加されること等 を防止するための安全管理手法を示したものです。 本法令規制に関する当社ニュースの一覧 https://premium.ipros.jp/okadora/news/category/6/ 排出量の大小に関わらず、強化された加熱処理が自社にて少量から簡単にできるオカドラ・サイクロンドライヤーにて対応可能です。

「従来方法で製造した飼料はいつまで販売可能ですか？」 令和3年4月1日以降は、従来方法で製造した飼料の販売、使用は認められません。 そのため、飼料原料となる食品残渣の原料排出事業者は、現在取引をしている処理会社へ処理方法の確認が必要となります。 本情報の詳細は、添付資料「食品残さの飼料利用に係る規制見直しについて Ｑ＆Ａ」をご確認ください。 本法令規制に関する当社ニュースの一覧 https://premium.ipros.jp/okadora/news/category/6/ 排出量の大小に関わらず、強化された加熱処理が自社にて少量から簡単にできるオカドラ・サイクロンドライヤーにて対応可能です。

「廃棄物処理法許認可（処分業）企業も対象となりますか？」 動物由来食品循環資源を原料・材料として飼料を製造している事業者は、飼料安全法の規制の対象となります。 廃棄物処理法許認可（処分業）の有無との関係はありません。 本情報の詳細は、添付資料「食品残さの飼料利用に係る規制見直しについて Ｑ＆Ａ」をご確認ください。 本法令規制に関する当社ニュースの一覧 https://premium.ipros.jp/okadora/news/category/6/ 排出量の大小に関わらず、強化された加熱処理が自社にて少量から簡単にできるオカドラ・サイクロンドライヤーにて対応可能です。

「肥料用の食品残さも規制対象ですか？」 堆肥化事業者は加熱処理基準の対象に該当しません。 ・発酵処理の過程にて温度が上昇すること ・一定の静置期間を経て施用されること ・肥料として使用後すぐに土壌にすき込むことが一般的である このことから「病原体が不活化される」「野生動物に接触するリスクは少ない」ものと考えられております。 本情報の詳細は、添付資料「食品残さの飼料利用に係る規制見直しについて Ｑ＆Ａ」をご確認ください。 本法令規制に関する当社ニュースの一覧 https://premium.ipros.jp/okadora/news/category/6/

「養豚農家が自ら収集している食品残さも対象ですか？」 対象となります。養豚農家が、自ら収集し、「飼料製造（加工等）」or「未加工のまま家畜に給与」のどちらであっても対象となります。 食品残さを養豚農家へ提供（もしくは処理委託）している食品製造業者は、基準を順守した加熱処理を養豚農家が行っていることを 確認する必要があります。 本情報の詳細は、添付資料「食品残さの飼料利用に係る規制見直しについて Ｑ＆Ａ」をご確認ください。 本法令規制に関する当社ニュースの一覧 https://premium.ipros.jp/okadora/news/category/6/

「それが加熱処理をしなければなりませんか？」 原則は、食品製造業者等から排出された食品残さを『最初に加工（加熱、乾燥、粉砕、混合等）をする事業者が実施する必要があります。 最初に加工する事業者：製造業者、産廃会社、養豚農家　等 例外：養豚農家に届くまでに複数の飼料製造会社にて処理（製造）される場合には、いずれかの業者にて加熱処理が適切に行われることが担保される必要がある 本情報の詳細は、添付資料「食品残さの飼料利用に係る規制見直しについて Ｑ＆Ａ」をご確認ください。 本法令規制に関する当社ニュースの一覧 https://premium.ipros.jp/okadora/news/category/6/

養豚場での伝染病を防ぐことを目的として、食品残さを飼料として使用する際の加熱処理基準が強化されました。 廃棄物処理法第３条である排出事業者責任に類似いる点もあり、「飼料化している企業へ任せている」だけでは食品残さを排出する企業として責任を果たすことにはならないとなっております。 ぜひ添付しております農水省資料をご確認ください。 弊社は今回の法令改正につきまして昨年より農水省担当部署との情報交換も行っております。 強化された加熱処理が自社にて少量から簡単にできるオカドラ・サイクロンドライヤーへのお問合せもお待ちしております。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　汚泥　廃アルカリ　廃酸　動植物性残渣　廃液　食品残渣 　各種廃棄物の乾燥といえばオカドラ・サイクロンドライヤー ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

食品残渣の飼料利用は禁止しないのか？ 加熱不十分な肉を含む食品残渣の豚への給与は、豚の悪性家畜伝染病の主要な感染経路の1つと言われています。海外では全面禁止が多く、使用を認めているエリアでも厳しい加熱基準を設けています。 一方、日本では、飼料自給率向上、循環型社会の実現に向けて、国際基準に整合した加熱処理等を適切に行う体制を構築したうえで、食品残渣の飼料利用の継続を認めることになりました。 食品残渣の飼料利用は、畜産業のみならず食品製造業、食品販売業、飲食業や宿泊業など、多くの企業や団体が関わっています。 排出量の大小に関わらず、強化された加熱処理が自社にて少量から簡単にできるオカドラ・サイクロンドライヤーにて対応可能です。 本情報の詳細は、添付資料「食品残さの飼料利用に係る規制見直しについて Ｑ＆Ａ」をご確認ください。 本法令規制に関する当社ニュースの一覧 https://premium.ipros.jp/okadora/news/category/6/

基準見直しのポイントは3つです。 １．制度化 これまでのガイドラインから、省令での規定となります。 ・加熱対象、加熱基準の厳格化 ・記録作成、保管の義務化 ・罰則対象の範囲設定 ２．国際基準の適用 ・加熱処理等の対象となる食品残渣の範囲の明確化 ・加熱処理の条件設定（攪拌しながら90℃以上60分間以上又はこれと同等処理） ・再汚染防止対策 ３．豚以外の家畜飼料に対する例外措置 ・豚用飼料及び豚用飼料の製造ラインの区別なく製造されるその他の家畜用飼料が本改正への適用である 本情報の詳細は、添付資料「食品残さの飼料利用に係る規制見直しについて Ｑ＆Ａ」をご確認ください。 本法令規制に関する当社ニュースの一覧 https://premium.ipros.jp/okadora/news/category/6/ 強化された加熱処理が自社にて少量から簡単にできるオカドラ・サイクロンドライヤーにて対応可能です。

国などが事前に加熱処理基準等の遵守状況を確認する制度は用意されておりません。 飼料製造業者として届出対象となる食品循環資源利用飼料製造業者において、自ら点検・確認を行い、その結果をFAMICへ提出する仕組みが用意されます。 食品残渣排出者、養豚農家の方は、その仕組みを処理会社（飼料製造会社）が活用しているかを確認することも、業者選定時の評価ポイントになります。 排出量の大小に関わらず、強化された加熱処理が自社にて少量から簡単にできるオカドラ・サイクロンドライヤーにて対応可能です。 本情報の詳細は、添付資料「食品残さの飼料利用に係る規制見直しについて Ｑ＆Ａ」をご確認ください。 本法令規制に関する当社ニュースの一覧 https://premium.ipros.jp/okadora/news/category/6/

なぜ今回の見直しとなったのでしょうか？ それは近年ニュースでも度々発信されている豚コレラが関係しています。 ・加熱不十分な肉を含む食品残さの豚への給与は、アフリカ豚熱（ASF）や豚熱（CSF）等の豚の悪性家畜伝染病の主要な感染経路の１つと考えられている。 ・海外から日本へ持ち込まれた肉製品から生きたウイルスが侵入するリスクが極めて高い状況にある 食品残渣を餌として利用している養豚場はたくさんあります。 食品製造業者、食品残渣を収集し飼料化している企業から養豚場へ搬入される飼料が原因となり養豚場にて病気が発生するリスクを無くしていくことが今回の見直しの目的です。 本情報の詳細は、添付資料「食品残さの飼料利用に係る規制見直しについて Ｑ＆Ａ」をご確認ください。 本法令規制に関する当社ニュースの一覧 https://premium.ipros.jp/okadora/news/category/6/ 強化された加熱処理を適切に行うことを、 自社にて少量から簡単にできる オカドラ・サイクロンドライヤーです。

今になって対応をはじめた理由はなんでしょうか？ アフリカ豚熱は2018年8月、中国で発生確認されて以降、近隣アジア諸国で急速に拡大しています。沖縄県で発生した豚熱（豚コレラ）については、加熱不十分な食品残渣の給餌によりウイルスが侵入した可能性が指摘されました。 こうした状況から、食品残渣の飼料利用の加熱基準を早急に強化すること等が必要であるとの結論となり、今回の見直しが制定されました。 美味しく安全な豚肉を食べることができる環境を守っていくために、 この法律を活かした企業取組が必要です。 排出量の大小に関わらず、強化された加熱処理が自社にて少量から簡単にできるオカドラ・サイクロンドライヤーにて対応可能です。 本情報の詳細は、添付資料「食品残さの飼料利用に係る規制見直しについて Ｑ＆Ａ」をご確認ください。 本法令規制に関する当社ニュースの一覧 https://premium.ipros.jp/okadora/news/category/6/

罰則規定はあるのでしょうか？ 法的な規則に違反した場合には、原則として罰則の対象となります。 ＊法的な規則：動物由来食品循環資源を原料とする豚飼料を製造する際の「加熱処理基準等（再汚染防止対策） 飼料の安全確保を万全のものとすることが食品残さへの適切な企業取組が必要です。 排出量の大小に関わらず、強化された加熱処理が自社にて少量から簡単にできるオカドラ・サイクロンドライヤーにて対応可能です。 本情報の詳細は、添付資料「食品残さの飼料利用に係る規制見直しについて Ｑ＆Ａ」をご確認ください。 本法令規制に関する当社ニュースの一覧 https://premium.ipros.jp/okadora/news/category/6/

来月より「⾷品残さ利⽤飼料の加熱処理基準」が強化されます。 これまで他社へ委託していた廃棄物もしくは飼料原料の適切な扱い・処理を行っていく必要が排出事業者としても問われていきます。 ・安全を確保するために自社で処理を行えないか？ ・排出量は少ないけど、対応できないか？ ぜひオカドラへお声がけください。 お客様にあった最適なプランにて法律を遵守しながら良質なエコフィード原料にすることが可能です。 （法律改正の詳細情報） 食品循環資源利用飼料（エコフィード）の安全確保について https://www.maff.go.jp/j/syouan/tikusui/siryo/ecofeed.html#pamphlet ※詳しくは、下記関連製品/関連カタログからPDFをダウンロードいただくか、お気軽にお問い合わせください。